土木工事で県産木材の利用促進へ 指針とマニュアル作る 和歌山県 |
県は2012年2月に「県木材利用方針」を定め、公共土木工事での木材利用や木製事務用品の導入、公共施設の木造化推進などに取り組んできた。
これをさらに推進しようと、指針を定めた。県が公告時に出す仕様書に盛り込む。工事用看板やベンチ、手すりなど11工種・工法はすべての材料に木材を利用するとし、自然公園内の転落防止柵や流路護岸など4工種・工法は条件に合った場所で使用することにした。
県発注工事の木材使用量は11年度643立方メートル、12年度582立方メートル、13年度1010立方メートル。
毎年度、公共土木工事の木材利用の実績を調査し、問題点や課題を把握し、対応策を検討する。指針の期間は本年度から18年度までの5年間。木材の利用促進について、国の機関や市町村とも連携を図ったり、積極的に工法を研究したりする。
マニュアルには原則として木材を使用するもの、条件に応じて使用する16工法を取り上げており、作業員や材料の数量、参考図などを掲載している。 ・・・ 平成26年6月9日(月) 紀伊民報 16時51分配信より
私のコメント: 国際経済の変動とともに、更に、日本国内産の木材需要がたかまっていく。今後の展開と見通し、各地域においても、各建築材料として需要と供給の問題も発生していくであろう。

































