２％物価上昇率達成に自信　日銀、金融緩和継続を決定 : 松陰先生の横顔

2014年 06月 14日

２％物価上昇率達成に自信　日銀、金融緩和継続を決定

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１３日開いた金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動は想定の範囲内とした上で「夏場以降、反動減の影響は減衰し、成長経路に復帰する確度は高い」として日本経済の先行きに強気の見方を示すとともに、「金融緩和を着実に推進することで２％の物価上昇率目標は達成できる」と述べ、脱デフレの実現にも改めて自信をみせた。

　日銀は同日の決定会合で、昨年４月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」とし、９カ月連続で据え置いた。

　会見で黒田総裁は「成長率を高めていくには政府と民間の努力が重要だ」と指摘し、政府の議論が大詰めを迎えている成長戦略や経済財政運営の指針「骨太方針」の取りまとめに期待感を示した。

　ただ、物価が上昇する中で「成長率が低いままというのは好ましくない」と強調。日銀としては「企業の投資を促すためにはデフレマインドの払拭が重要で、物価上昇率目標を早期に達成することで（成長率向上に）貢献したい」とした。

　中長期的な成長力を高めるため、黒田総裁は（１）企業の前向きな投資を促す（２）女性や高齢者などの労働参加を高め、高度な外国人材を活用する（３）規制や制度改革を通じて生産性を向上させる－ことが重要だと分析した上で、「中央銀行は物価安定を達成し、政府は民間主導の経済成長を達成するために努力することだ」と指摘した。

　安倍晋三首相が同日表明した法人税の実効税率引き下げについては「減税だけを取り出せば、投資を促進し、潜在成長率を押し上げる効果がある」と評価しつつも、「恒久減税には恒久的な財源措置が必要だ」と注文を付けた。

　一方、日銀は同日発表した公表文で海外経済をめぐる判断を上方修正した。米国の雇用環境の好転などを踏まえ、先進国を中心に「回復しつつある」としていた５月までの表現を「回復している」に強めた。

　黒田総裁は「輸出の回復が少し後ずれている」と指摘しつつも、海外経済について「米国を中心に先進国の経済成長率が加速する」との見通しを示した。

　５日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市中銀行から資金を預かる際に手数料を徴収するマイナス金利を導入したが、黒田総裁は「低インフレ状況にあるユーロ圏ではプラスの効果が期待される」と評価した上で、「ユーロ圏全体としてデフレに陥るリスクは低い」と指摘した。･･･平成26年6月14日(土)、産経新聞　08:15配信より

私のコメント:　５日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市中銀行から資金を預かる際に手数料を徴収するマイナス金利を導入したため、ユーロ圏に対しては、日本銀行も、その対応処置をする必要がある。