物価目標、達成に自信 日銀総裁「金融緩和、着実に推進」

　日銀の黒田東彦総裁は１３日、金融政策決定会合後に会見し、「成長率を高めていくには、政府と民間の努力が重要だ」と述べ、政府の議論が大詰めを迎えた成長戦略や、経済財政運営の指針「骨太方針」の取りまとめに期待感を示した。その上で、「企業の積極的な投資を促すにはデフレマインドの払拭が重要だ。２％の物価上昇率目標を早期に達成することで貢献したい」と日銀の役割を強調した。

　黒田総裁は、物価上昇率目標について「金融緩和を着実に推進することで達成できる」と、デフレ脱却にも改めて自信を示した。また、消費税増税の影響については「夏場以降、反動減の影響は減衰し、成長経路に復帰する確度は高い」と述べた。ただ、物価が上昇する一方で「成長率が低いままというのは好ましくない」とくぎを刺した。

　中長期的に成長力を高めるには、（１）企業の前向きな投資を促す（２）女性や高齢者などの労働参加を高め、高度な外国人材を活用する（３）規制や制度改革を通じて生産性を向上する－などの施策が重要だと分析。その上で「中央銀行は物価安定を達成し、政府は民間主導の経済成長を達成するために努力する」と、明確な役割分担の重要性を訴えた。

　同日、安倍晋三首相が表明した法人税の実効税率引き下げについては「減税だけを取り出せば、投資を促進し、潜在成長率を押し上げる効果がある」と評価した。ただ、「恒久減税には恒久的な財源措置が必要だ」と、財政健全化に向けた注文も付けた。

　日銀は同日発表した公表文で、海外経済の現状判断を先月までの「回復しつつある」から「回復している」に上方修正した。黒田総裁は、米国の雇用環境の好転などを踏まえ、「米国を中心に先進国の経済成長率が加速し、中国など新興国の成長率も安定的に高い水準を維持する」との見通しを示した。

　このほか、５日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、市中銀行から資金を預かる際に手数料を徴収するマイナス金利を導入したことについては「低インフレ状況にあるユーロ圏ではプラスの効果が期待される」と評価。一方、悪化するイラク情勢については「地政学的リスクがどのように動くか、十分に注意しないといけない」と述べるにとどめた。

　１３日の決定会合で日銀は、昨年４月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」とし、９カ月連続で据え置いた。



･･･ 平成26年6月14日(土)、産経新聞　7時55分配信より

デフレ下の金融・財政・為替政策――中央銀行に出来ることは何か

湯本 雅士 / 岩波書店

欧州中央銀行の金融政策とユーロ

有斐閣

G 0.5の世界

三橋 貴明 / 日本文芸社