２０１３年度税収、予想より１兆円上回る 景気回復反映

２０１３年度の国の一般会計の税収が、昨年１２月時点の見積もり（４５・４兆円）を１兆円超上回り、４６兆円を超える見通しとなった。４７兆円前後に達する可能性もある。景気回復で所得税などの税収が、財務省の予測以上に伸びたためだ。法人税率引き下げをめぐる議論にも影響しそうだ。

　１２年度の税収は４３・９兆円だった。１３年度まで４年連続で税収が増え、リーマン・ショック前の水準（５１・０兆円）に近づきつつある。１３年度は法人税収も前年度比で大きく増えそうだが、財務省の見積もり（１０・１兆円）からの伸びは数千億円にとどまりそうだ。

　１３年度税収が上方修正されると、１４年度以降の税収見積もりの水準も従来より高くなる。安倍政権は、３０％台半ばの法人税率を来年度から段階的に引き下げる方針だが、税収減を穴埋めする財源の議論は決着していない。甘利明経済財政相らは「税収増を減税財源に回すべきだ」と主張しており、今回の税収増は追い風となる。ただ、財務省などは「課税対象を広げるなどして安定財源を確保すべきだ」と慎重な構えだ。 朝日新聞社

・・・　平成26年6月24日(火)、朝日新聞　8時41分配信より

私のコメント　: 増税による日本政府から、その補填の政策を公務員、会社員　等に対しても、講じていかないと、消費増税分による、今後も、購買意欲の落ち込みもつづき、内需の後退、国内景気が、後退していく可能性についても否定できない。

湛山座談 (同時代ライブラリー)

石橋 湛山 / 岩波書店