集団自衛権「明白な危険」で発動…新３要件提示

集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」が２４日、国会内で開かれた。

　座長を務める高村正彦自民党副総裁は、閣議決定の柱となる自衛権発動の新３要件について、国民の権利が根底から覆される「おそれ」という表現を「明白な危険」に改めるなど、歯止めを強めるように求める公明党の主張に配慮した修正案を示した。

　公明党の北側一雄副代表は、「我が党の意見を踏まえ、要件がより明確、厳格になった」と記者団に一定の評価を示し、閣議決定の文案で両党が大筋合意する見通しとなった。

　修正案は「明白な危険」のほか、〈１〉集団的自衛権を発動する相手を「我が国と密接な関係にある他国」とより限定〈２〉武力の行使が許されるのは「自衛の措置」の場合に限られる点を明確化――する内容だ。「おそれ」の修正を巡り、政府は「切迫した危険」とする案を採用する方針を固めていたが、座長修正案では「国民に分かりにくい」（自民党幹部）などとして「明白な危険」の表現となった。 最終更新:6月25日(水)1時33分

・・・　平成26年6月26日(木)、読売新聞　22時10分配信より

私のコメント:　日本の国策でもある、国の先主防衛に対応出来る内容であるかどうかという国策における問題でもある。

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