公明、集団自衛権容認の方向で意見集約へ

公明党は３０日、全所属議員が出席できる党内会合を開き、集団的自衛権の行使を限定的に容認する方向で意見集約する。

　これを受け、自民、公明両党は７月１日の与党協議で、憲法解釈見直しについて正式合意し、政府が同日中に新たな憲法解釈を閣議決定する運びだ。

　菅官房長官は２９日、秋田市内で講演し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、「与党で最終調整の段階だ。公明党で理解をいただけるようになったら、閣議決定を行いたい」と述べ、７月１日の閣議決定に意欲を示した。菅氏はまた、「日本の安全のために活動している米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では守ることができない。果たして日米安保条約が維持されるのか」と語り、集団的自衛権行使の必要性を重ねて訴えた。
最終更新:6月30日(月)8時56分

・・・　平成26年6月30日(月)、読売新聞　8時56分配信


私のコメント:　なぜ、この時期に、公明党が、集団自衛権容認の方向で意見集約へとなるのか、国際政治学者、国際経済学者、有識者の皆様も、考えていかなければいけない。

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