集団的自衛権の行使容認に賛否 和歌山県内

集団的自衛権行使を容認できるように憲法の解釈を変更することが閣議決定されることを受け、和歌山県内でも反対、賛成のさまざまな意見が聞かれた。

　和歌山弁護士会の憲法委員会で委員長を務める金原徹雄弁護士（59）＝和歌山市＝は「1947年に憲法が施行されて以来、政府・与党は初めて、あからさまに憲法を無視した。歴代内閣がぎりぎりの判断で守ってきた最も大切な一線を越えた。これで政治的正当性はなくなった」と厳しく批判。解釈の変更という手法についても「改正は憲法96条に基づくことが唯一の方法。憲法の基本原理をないがしろにする解釈変更は論理の限界を超えている」と指摘する。

　近く田辺市内で抗議集会を開く団体の一つ、紀南9条交流ネット事務局の前田一彦さん（69）は「暴挙に心が震える。日本が戦争の下請けを始めようとする閣議決定案の合意。日本の行く末にとって大変な危機となる大転換で見過ごせない」と訴える。

　田辺市の母親でつくる「9条ママnetキュッと」世話人の小池佳世さん（40）も「将来、子どもたちが戦争に行かないといけなくなることを危惧している」と反対を表明。閣議決定の進め方も「民意を無視している」と批判する。

　田辺市朝日ケ丘の団体職員男性（38）は、アメリカとの関係性や国際社会への貢献を指摘しながらも「どこまで、どんな影響があるのか見えにくいので、今まで通りがよい。武力行使は避けるべきだ。自衛隊が海外に派遣されて戦闘が始まると死傷者が出る可能性もあるし、海外で日本人が襲われるかもしれない」と反対の考えを示す。

　一方、国際情勢を理由に容認の意見もあった。

　田辺市末広町の50代主婦は「特に中国や韓国からは異常なぐらい日本が敵対心を持たれているように思う。集団的自衛権が抑止力につながるのではと思う」と話す。

　田辺市たきない町の自営業男性（32）も抑止力を強調。「世界のほとんどの国は軍隊を持っている。自衛隊も軍隊みたいなもの。世界の国と同じフィールドに立つ必要がある。戦争するかどうかは別の問題」と話した。田辺市本宮町の自営業男性（64）も「やむを得ない」としながら「平和憲法である憲法9条の精神がなし崩しにならないか心配。徴兵制に発展しないかも心配」と判断の難しさをにじませた。

　田辺市上秋津の農業男性（58）は「戦後70年近くがたち、国と国との緊張が高まっている中で、憲法や自衛権の問題については考え直す必要はあると思う」と慎重な議論の必要性を訴えた。

■防衛問題「覚醒された」　仁坂知事

　仁坂吉伸知事は1日の定例記者会見で、同日閣議決定の集団的自衛権について「防衛問題について議論するようになったのは一定の意義があった」と話した。

　閣議決定で憲法解釈を変えようという手続きについて「憲法が政府の考えによって、ころころと解釈が変わるのはいいと思わない」という一方、「直接攻撃を受けなかったときにほっとくべきなのか、われわれが議論するようになった。防衛問題について覚醒された」と述べた。

　中身については「専門家ではないので分からない」とした。 最終更新:7月1日(火)16時55分

・・・　平成26年7月1日(火)、紀伊民報　16時53分配信より


私のコメント　: 和歌山県　仁坂吉伸知事は1日の定例記者会見で、同日閣議決定の集団的自衛権について「防衛問題について議論するようになったのは一定の意義があった」と話された。各県知事におかれても、各県においては、県知事のお気持ちを県民に対し、わかりやすく、述べられることも必要かと感じる。