竹島領有の資料、政府が調査へ…証言も保存 |
終戦直後まで竹島周辺での漁業拠点だった隠岐諸島の住民らの証言も映像で保存し、政府のホームページでの公開を目指す。
政府の調査は、1952年に韓国の李承晩(イスンマン)大統領(当時)が「李承晩ライン」を設定し、竹島の領有権を主張して以降、初めて。
島根県が設置する竹島問題研究会は今年、▽漁師が残した日誌や漁具▽政府が竹島のリン鉱石試掘権を住民に与え、課税したことを示す公文書▽竹島最古(明治時代)の写真――などを相次いで確認している。
政府は、これらの資料が日本の領有権が竹島に及んでいたことを示すものと評価。散逸させないため、一元管理するとともに、新たな資料や証言をまとめることにした。 最終更新:7月13日(日)10時11分
・・・ 平成26年7月13日(日)、読売新聞 10時11分配信より
私のコメント: 日本政府は、竹島(島根県隠岐の島町)が日本固有の領土であることを示す資料の調査に乗り出す。政府の調査は、1952年、李承晩大統領(当時)が「李承晩ライン」を設定され、竹島の領有権を主張して以降、日本にとっては、大きな課題であった。1952年という年、その関係する日本の外交問題についても、解明していける大きな鍵がある。