＜円安＞長期化か 市場、年内１１０円の予測も

９日の東京外国為替市場で一段と円安・ドル高が進んだ。円相場は一時、１ドル＝１０６円３９銭まで急落し、２００８年１０月以来、約５年１１カ月ぶりの円安水準に。１０２円台半ばをつけていた８月中旬から３週間で一気に４円ほど円安が進んでおり、市場では年内に１１０円まで下落するとの見方も出ている。

　「全体としては適正水準の範囲だが、急速な変化は影響が大きい。何とか今の水準に近いところで安定してほしい」。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は９日、東京都内で記者団に語った。東芝の田中久雄社長も９日の記者会見で「半導体などを輸出しているので、会社全体としてはプラスだが、あまり円安に振れると材料費、燃料費が高騰し、中期的には必ずしもプラスでない」と急激な円安に懸念を示した。

　円相場は８日のニューヨーク外為市場で１ドル＝１０６円台に突入。９日の東京外為市場もこの流れを引き継ぎ、１０６円台前半で推移した。午後５時現在は前日比１円１９銭円安・ドル高の１ドル＝１０６円３１～３２銭。経済界を不安にするほど円相場が急落している背景には、日米の景況感の違いがある。

　景気回復期待が高まる米国では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年半ばにも利上げに踏み切るとの見方が拡大。長期金利の指標となる１０年満期の国債の利回りは８日のニューヨーク市場で２．４７％と約１カ月ぶりの高水準になった。

　一方、日本は８日に４～６月期の実質国内総生産の改定値が年率７．１％減に下方修正され、消費増税後の回復のもたつきが鮮明になった。日銀の大規模な量的緩和がしばらく続き、長期金利（９日は０．５３％）も低いままで推移するとの予想が強まり、「高金利のドルで運用した方が得」と考える投資家の円売りが加速した。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「日米の金融政策の方向性の違いから金利差は今後も拡大し、円安傾向は当面続く」と指摘。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「日本経済の回復が鈍い状態が続けば、日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が高まる」として、年内に１１０円近くまで円が安くなると予想する。【朝日弘行、土屋渓】

・・・　平成26年9月9日(火)、毎日新聞　23時15分配信より

私のコメント: ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「日米の金融政策の方向性の違いから金利差は今後も拡大し、円安傾向は当面続く」と指摘されいる金融分析も、注目していく必要がある。

プラザ合意の研究

近藤 健彦 / 東洋経済新報社

小渕恵三の615日。―第84代内閣総理大臣の全公務記録

光進社

平成25年9月18日、外務省　密約書　所在不明の問題に関係し、私は、ミネべア株式会社　本部ヘ連絡する。その際、ミネべア株式会社　本部には、戦前におけるミネビアと満州航空についての話題もする。その後、山口県萩市商工観光部における私への対応について、外務省の担当職に、その途中経過につき報告をした。

平成25年9月11日、外務省　密約問題に関係し、私が、幼少時より、ミネベア株式会社に関し、その聴き及んでいた内容、ミネベア株式会社 広報室に報告する。

平成25年9月9日、東京　ミネベア株式会社　本部　工藤様に連絡する。社史、会社概要の件にて、9月10日、ミネベア株式会社　本部　工藤様より、私の勤務先に連絡いただく。

平成26年9月10日、ミネベア株式会社　本部　工藤様には、私が、昨年来より、連絡している内容に関し確認をする。

群馬県の工業〈昭和58年〉―工業統計調査結果 (1984年)

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