<地方創生>有識者会議が初会合 総合戦略策定へ |
首相はあいさつで、「各省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除し、異次元の施策に取り組んでいただきたい」と語った。政府・与党は来年4月の統一地方選をにらみ、経済回復の恩恵が薄い地方対策を重視している。首相も会合で「かなり短期間で流れを変えられるかもしれない」と期待を示した。
初会合には、多くの市町村の「消滅可能性」を指摘した増田寛也元総務相ら有識者12人が出席。コンサルティング会社・経営共創基盤の冨山和彦代表取締役最高経営責任者(CEO)は「安定した雇用形態が地方にないため若者が出て行っている」と雇用対策の重要性を指摘した。
本社機能の一部を東京から地方に移した建設機械大手コマツの坂根正弘相談役は「東京本社での一括採用が少子化の原因だ」と企業活動を見直す必要性を指摘。増田氏も「これまでの地方政策は縦割り、横並びで十分ではなかった。ドタバタではなく中長期の構造改革が必要だ」と語るなど、多様な意見が出された。
有識者会議は今後、10月に論点整理をまとめ、創生本部はそれを基に総合戦略と50年後を見据えた「長期ビジョン」を12月に決定する。予算獲得を狙う各省庁は、2015年度予算概算要求で地方創生など「特別枠」に3.8兆円を要求した。予算査定の基準となる総合戦略作りは始まったばかりで、バラマキとならない効果的な事業を選別できるかが問われそうだ。
石破氏は終了後に記者団に対し「総合戦略を十分に反映させられるのは16年度からになる」と述べ、15年度予算の査定は手探りで進めざるを得ないとの認識を強調。「残された期間は少ない。有識者会議の意見をどれだけ生かせるかだ」と作業を急ぐ考えを示した。【田中裕之】
・・・ 平成26年9月19日(金)、毎日新聞 23時2分配信より
私のコメント: 石破氏は終了後に記者団に対し「残された期間は少ない。有識者会議の意見をどれだけ生かせるかだ」と作業 急ぐと示されたが、現在、各地域の活性化のために、全国 各地域のお祀り、お祭りにも、注目していく必要性がある。

































