＜ＴＰＰ＞閣僚協議なお隔たり 農産品関税の進展に意欲

【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米閣僚協議は２３日夜（日本時間２４日朝）、ワシントンで初日の日程を終えた。甘利明ＴＰＰ担当相は「残されている問題は難しいことがよく分かった」と厳しい手応えを語った。日米は最終日の２４日も協議を継続。ＴＰＰ交渉参加１２カ国が目指す年内の大筋合意には、難航する農産品の関税問題などで日米の早期合意が不可欠で、両国がどこまで歩み寄ることができるか大きなヤマ場となる。

　「政治レベルで問題が解決しない場合は、年内の大筋合意に赤信号がともる」。２３日昼、ワシントン近郊の空港に到着した甘利氏は閣僚協議での決着に強い意気込みを示した。

　日米は、日本の農産品の関税や自動車分野の非関税障壁などを巡り、協議を続けてきた。ＴＰＰ参加１２カ国は年内の大筋合意を目指しているが、経済大国の日米で早期に合意に達しなければ、全体の交渉も暗礁に乗り上げる可能性が高い。

　事態の打開に向けて、甘利氏は２３日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と約４時間にわたり協議したが、終了後に記者団に対し「難しい問題が残っており、簡単に打開できる状況ではない」と発言。日本が一定の関税維持を求める牛・豚肉について、輸入が急増した際に関税を引き上げて輸入を抑制する緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件などを巡って、隔たりはなお大きい模様だ。

　ただ、甘利氏は「お互いに譲れない線はどこにあるかということが絞られてきた」とも説明し、「全く見通しがないわけではない」と語った。初日の閣僚協議終了後も事務方で交渉を続けるなど２４日に進展を図るための準備を進めた。

　フロマン代表も「交渉が遅れて得るものはない」と早期合意を目指す構えを見せており、政治的な決断によって日米が着地点を見いだすことができるか。２４日の協議の行方が注目される。

･･･ 平成26年9月24日(水)、毎日新聞　22時24分配信より


私のコメント:　日本の農業問題、関係者は、直視する必要もある。

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