<小渕氏資金問題>辞任不可避、近く首相判断 |
小渕氏は当初、18日に公務で愛知県豊山町内の視察を予定していたが、経産省が「混乱を避けるため」として同日午前にキャンセルした。小渕氏は午後2時半過ぎ、同省に登庁し、記者団に「(18日中に首相と会う)予定はない」と説明。閣僚を辞任するかを問われると「しっかり調査をやっていく」と繰り返すにとどめた。
首相は同日午後、羽田空港に到着。首相公邸で小渕氏の問題や松島みどり法相の「うちわ」配布問題など、外遊中の国内情勢について約1時間にわたり説明を受けた。その後公邸を出る際、記者団の問いかけには答えず、私邸に戻った。
小渕氏が辞任すれば第2次安倍内閣の閣僚では初めてとなる。首相官邸や自民、公明両党幹部はその場合、第1次安倍政権(2006~07年)で起きた閣僚の「辞任ドミノ」が再来しかねないと警戒。当面は小渕氏の調査を見守る構えだ。与党幹部は「官邸も党も守るから頑張れ」と小渕氏に伝え、自民党幹部は18日、「納得できる説明をして訂正し、閣僚を続けるのがベストだ」と話した。
しかし小渕氏の支援者向け観劇会を巡っては、08年分の収入や12年分の記載が政治資金収支報告書にないことも判明。小渕氏の関連政治団体が一部費用を負担していた場合は公職選挙法に抵触しかねず、報告書の記載に誤りがあれば政治資金規正法の記載漏れ・虚偽記載の可能性がある。資金管理団体から百貨店のベビー用品や化粧品、著名ブランドへの支払いも確認されるなど、「世論の反発が政権運営に打撃を与えかねない」との危機感が自民党内で急速に高まっている。
同党の閣僚経験者の一人は「続投しても乗り切れない」と述べ、辞任は不可避との認識を示した。小渕氏が所属する額賀派にも「辞任やむなし」と悲観論が漏れる。党関係者は「小渕氏が辞任すれば、すぐに後任を決める必要がある。執行部は時間を稼ぎながら具体的に人選している」と指摘した。
一方、野党は小渕氏が説明責任を果たせなければ閣僚を辞任するよう求め、週明け以降、首相の任命責任を含めて厳しく追及する構えだ。民主党の枝野幸男幹事長は18日、記者団に「政権運営の緩み、おごりだ。(首相が)任命する際、事前のチェックなどあらかじめやるべきことが十分できていない」と批判。みんなの党の浅尾慶一郎代表は同日、「小渕氏も公選法違反の可能性を認識しており、できるだけ早く辞任するのが望ましい」と求めた。
・・・ 平成26年10月18日(土)、毎日新聞 21時53分配信より
私のコメント: 今までの経過には、与野党間の沖縄返還における未解決な諸問題があり、小渕恵三元首相からの各経緯もたどり、小渕優子経済産業相が、今までの説明責任を果たせなければ、外交問題に発展していく可能性もある。