<安倍首相>総選挙準備を指示 解散は最短で19日 |
首相は10日、訪問先の北京から伊吹文明衆院議長に電話し、衆院解散と消費増税の先送り方針を伝えた。これに先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長に選挙準備を急ぐよう指示。谷垣氏は13日、自民党の当選1回の衆院議員を対象にした会合で「衆院議員は常在戦場だ。緊張感を持って臨んでほしい」と呼びかけた。
任期4年の折り返し段階での解散には、自民党内に「大義がない」という不満もあるが、首相の決断を支持する流れが強まっている。大島理森前副総裁は13日、「首相が決断し、信を問うことが決定したとみていい。判断の理由を来週中には明確にされるだろう」と記者団に語った。そのうえで「安倍政権はデフレからの脱却、集団的自衛権行使容認、地方創生、女性活躍などさまざまな課題に挑戦してきた。国民に信任を問い、(施策を)力強く推進したいという思いではないか」と述べた。
金子一義元国土交通相は岸田派の会合で「首相の解散する意思は固いと党の主要幹部から聞いた。日程もそれなりに固まっているようだ」と指摘した。
首相は豪州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席後、17日に帰国する予定。同日、東京都内で開かれる公明党の結党記念集会に出席し、山口那津男代表と意見交換する見通しだ。18日には消費増税について有識者から意見を聴取する「点検会合」が終了し、首相が解散を正式に表明する環境が整う。
首相は選挙日程を「12月2日公示-14日投開票」を軸に調整しているが、「12月9日公示-21日投開票」の可能性も残っている。来年度予算編成は越年する公算が大きい。与党税調は来年1月初旬に税制改正大綱を決定する方針だ。【笈田直樹】
・・・ 平成26年11月14日(金)、毎日新聞 7時1分配信より
私のコメント: 安倍晋三首相は10日、訪問先の北京から伊吹文明衆院議長に電話し、衆院解散と消費増税の先送り方針を伝えた。首相は豪州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席後、17日に帰国する予定。同日、東京都内で開かれる公明党の結党記念集会に出席し、山口那津男代表と意見交換するとの見通し。関係者、皆様方のご健闘を祈る。