<衆院選>「女性擁立拡大」棚上げ 自民、空白区少なく |
自民党は政権公約に「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度とする」との政府方針をそのまま盛り込んだ。だが、女性議員の比率に関する言及はなく、25日発表の1次公認では候補者291人中、女性は24人にとどまっている。
女性擁立が進まないのは、前回衆院選の大勝で、候補予定者がいない「空白区」が少ないのが一因だ。党関係者は「地盤がある男性の前職を退けて女性を擁立するわけにはいかない」と説明。首相の肝いり政策よりも、選挙区事情が優先する形となった。
公明党は国政・地方合わせて900人超の女性議員を擁し、山口那津男代表は「既に所属議員の3割が女性。女性が活躍できる社会の構築をリードする」と胸を張る。ただ、解散前の衆院では女性は31人中3人にとどまっている。
民主党は10月中旬、次期国政選挙から候補者の30%程度を女性にするクオータ制導入を表明した。だが、予期せぬ衆院解散で準備が間に合わず、断念せざるを得なかった。同党の候補予定者は26日現在177人で、女性は15%の27人と目標の半分にとどまる。
選挙戦では「政府の女性政策は不十分」とクオータ制を売りにする狙いもあったが、幻に終わり、政策面の批判に的を絞る考えだ。「女性候補を3分の1以上」としていたみんなの党も28日付の解党が決まった。
社民党は旧社会党時代、故土井たか子元委員長が中心となって「マドンナ旋風」を引き起こした。ただ、解散前の衆院議席は2議席で、女性はゼロ。1次公認6人にも女性はおらず、党関係者は「党勢拡大が最優先」と語る。【田所柳子、影山哲也】
・・・ 平成26年11月26日(水)、毎日新聞 21時30分配信より
私のコメント: 各女性議員の比率に関する言及がない政党もあり、女性擁立と各地元からの要望と支持も祈る。