＜出光＞昭和シェル買収へ 石油元売り「２強」に

石油元売り国内２位の出光興産が、同５位の昭和シェル石油を買収する方向で検討していることが２０日分かった。来年２月にも基本合意したうえで、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化を目指す。買収総額は数千億円とみられる。国内で石油需要が減少するなか、統合により生産体制の効率化や原油調達力の強化を図る。石油元売り大手の再編は、２０１０年に新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）の経営統合で、ＪＸホールディングスが発足して以来。出光と昭和シェルの売上高の合計は約８兆円となり、首位のＪＸＨＤの約１２兆円に迫る。出光はＴＯＢで、昭和シェルの筆頭株主で株式の約３５％を保有する英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルの株式も買い付ける。出光の製油所は北海道、千葉県、愛知県、昭和シェルは神奈川県、三重県、山口県にあり、地域的に重複しない。拠点ごとに最適な製品を生産して効率を高めるが、将来は統廃合も課題になる可能性がある。系列ガソリンスタンドの統廃合も進め、流通の収益力強化を目指す。規模拡大により、産油国との価格交渉力を高める効果も期待できる。石油元売りの再編を巡っては、業界３位のコスモ石油と、同４位の東燃ゼネラル石油が来年１月、千葉県にある両社の主力製油所を一体運営する合弁会社を設立する。出光の昭和シェル買収交渉により、業界再編が加速しそうだ。国内では、自動車市場の伸び悩みやエコカーの普及などで石油需要が減少している。経済産業省は、過剰な製油能力を解消するため、国内にある全２３製油所の再編統合を推進。今年７月には、日量３９５万バレルの生産能力を１６年度末までに１割削減するよう求めていた。出光、昭和シェルの再編も後押しする見通しで、両社が産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を申請すれば、税制優遇措置などの支援を行う方向だ。【安藤大介、中井正裕】

　◇解説　需要減、生き残り模索

　出光興産が昭和シェル石油の買収交渉に乗り出すのは、国内の石油製品需要の減少という構造的な問題が背景にある。少子化や低燃費車の普及などで国内のガソリン販売は１０年間で約２割減少し、今後も縮小を続ける見通しで、国内の石油元売り各社は業界再編で生き残りを図っている。石油元売り各社は、今年３月末までに製油能力を２００８年比で約２割削減した。しかし、国内の石油市場の縮小は急速に進んでおり、石油元売り大手の石油事業は昨年度、軒並み経常赤字に陥り、さらなる製油能力の削減を迫られている。経済産業省は１６年度末までの製油能力の１割削減を石油元売り大手５社に指示。「出光興産と昭和シェルが統合すれば有利になる」（大手石油元売り首脳）という。製油所閉鎖など大規模な対応をしなくても、生産能力の調整で対応できるからだ。一方、残るＪＸホールディングス、コスモ石油、東燃ゼネラル石油にとっても、製油能力の削減は負担が大きい。製油所の閉鎖以外にも、製油所間の連携や、石油製品の融通などで対応するため、今後さらなる業界再編が起こる可能性がある。【安藤大介】 ・・・　2014年12月20日（土）、毎日新聞　11:03　配信より

私のコメント: ＪＸホールディングス、コスモ石油、東燃ゼネラル石油にとっても、製油能力の削減は負担が大きい。製油所間の連携や、石油製品の融通などで対応するために、更に、業界再編が起こる可能性がある｡

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