＜欧州中銀＞初の量的緩和 ３月から国債など月８兆円購入

◇デフレ懸念払拭狙う　定例理事会「２０１６年９月末まで」

　【フランクフルト坂井隆之】欧州単一通貨ユーロを使う１９カ国の金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債を購入し、お金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっており、量的緩和はこれを払拭（ふっしょく）する狙い。量的緩和の導入は１９９８年のＥＣＢ創設以来初めて。日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続いて異例の金融政策に踏み込む（ＦＲＢは昨年１０月に終了）ことになる。

　ユーロ加盟国が発行し、域内の銀行が保有している国債など月６００億ユーロ（約８兆円）の金融資産を今年３月から２０１６年９月末まで購入する。

　ユーロ圏の昨年１２月の消費者物価は前年同月比で０．２％下落し、リーマン・ショック後の２００９年１０月以来のマイナスに転落した。ＥＣＢは２％弱の物価上昇を目標としているが、これを大幅に下回る状況が続き、原油安の影響で今後も下落する可能性が高い。

　ギリシャの財政悪化に端を発して１０～１２年ごろに深刻化した欧州債務危機の後遺症が重く、ギリシャやイタリアなど南欧諸国を中心に景気が低迷し、物価が上がりにくい状況に陥っている。１４年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．８％の低成長にとどまったとみられている。

　ＥＣＢのドラギ総裁はこれまで大胆な金融緩和の必要性を強調し、国債購入を検討することを示唆していた。フランスのオランド大統領も１９日、「（ＥＣＢは）２２日に国債を購入する決定をするだろう」と発言した。

　ＥＣＢは、国債購入に伴うお金の大量供給によって、銀行から企業や個人向けに融資するお金の金利が低下し、投資や消費を後押しすることを期待している。投資や消費が活発化すれば、景気が上向き、物価も上昇すると見込んでいる。

　ただ、国債の購入をめぐっては「財政が悪化した国の赤字拡大を手助けすることになり、財政規律を緩ませる」との懸念があり、財政規律を重視するドイツ出身の理事会メンバーが強く反対してきた。　・・・　平成27年1月22日(木)、毎日新聞　23時9分配信

私のコメント:　欧州単一通貨ユーロを使う１９カ国の金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債を購入し、お金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。プラザ合意　当時、ドイツ　等が、日本の立場を擁護していれば、世界をめぐり、めぐり、このような・・・・。

プラザ合意の研究

近藤 健彦 / 東洋経済新報社