農協法改正案、閣議決定 JA全中、社団法人に転換 60年ぶり改革 |
今回の改革は画一的な経営指導に批判の多いJA全中の影響力を弱め、全国の地域農協の創意工夫を引き出すのが狙い。背景には、農家の高齢化などで衰退する国内農業の立て直しに加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を見据えて農業の競争力強化が喫緊の課題となっていることがある。
改正案では、JA全中や都道府県中央会の規定を農協法から削除。平成31年9月末までに、JA全中は経団連などと同じ一般社団法人に、都道府県中央会は農協法に基づく連合会にそれぞれ移行する。
JA全中の監査部門は分離し、監査法人として独立。地域農協には公認会計士や監査法人による監査を義務付ける。農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社に転換できるようにする。地域農協の理事は原則、過半数を認定農業者や農産物販売のプロとし、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと明記した。
農協改革以外では、農地売買などを許可する農業委員の公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て任命する。農地を保有できる「農業生産法人」の呼称を「農地所有適格法人」に改め、企業の出資比率の上限を、現在の25%以下から50%未満まで緩和し、企業の参入を促す方針だ。
・・・ 平成27年4月4日(土)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント : 生産現場から、農協改革で農家が豊かになるとの期待の声は、あまり、聞かれない。人口減少、農村社会の衰退が進む中に 統計的な手法も用いて、写真、図やグラブにおいて、わかりやすい説明が、政府から必要であると感じている。各県 農協・漁協関係者のご活躍を祈る。
チラシに首相とツーショット 民主、候補に厳重注意
千葉県議選の市原市選挙区に民主党公認で立候補した元同市議会議長の竹内直子氏(45)が、安倍晋三首相とのツーショット写真を掲載したチラシを支援者に配布し、同党県連から厳重注意を受けたことが4日、分かった。
写真は、竹内氏が全国議長会の活動で安倍首相と面会した時のもの。議長時代の活動を報告するために支援者がチラシとして作製し、竹内氏自らも数十枚を配布した。
その一部がインターネット上に出回ると、竹内氏の事務所には支援者から「なぜこのようなものを配るのか」といった問い合わせなどが数十件寄せられたという。
千葉日報社の取材に竹内氏は「反省している。私の不徳のいたすところ」と陳謝。党県連の小西洋之選対委員長は「党や関係者に迷惑を掛けた」とし、厳重注意をした上で党本部にも報告したことを明らかにした。・・・ 平成27年4月5日(日)、千葉日報 16時49分配信より
私のコメント: 各 関係者、そのご活躍を祈る。