<地震保険料>3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映 |
【30年以内の発生率50~60%】関東活断層 24カ所でM6.8以上の恐れ
試算したのは損害保険料率算出機構。地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。
政府の地震調査委員会は14年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区46%(13年末26%)▽さいたま市51%(同30%)▽横浜市78%(同66%)▽千葉市73%(同67%)--とした。これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。
大手損保によると、都内のマンションに住む人の地震保険は、補償上限が1000万円で契約1年の場合、現行の保険料は約2万円(14年7月の値上げ分含む)だが、30%引き上げられると、値上げ幅は約6000円になる計算だ。既に加入している人も契約更新時に値上げが適用される。
ただ、保険料は住んでいる都道府県や住宅の構造によって異なる。地震の発生確率が高い地域は上げ幅が30%を超える可能性がある一方、住宅の耐震性能が優れていれば30%を下回る可能性もある。首都圏以外の地震保険加入者も相互扶助の観点から一定の値上げの対象となる見通し。
東日本大震災の保険金支払額が約1.2兆円(12年4月時点)だったのに対し、首都直下地震での保険金支払額は最大3.1兆円に達する見込み。だが、保険料を一気に30%上げると、契約者離れにつながりかねない。契約者の負担の急激な増加を避けるため、機構と金融庁は引き上げる期間や段階をどのくらいとするかなど具体的な実施方法を検討する考えだ。
住宅向け地震保険は、地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償する。火災保険とセットで契約する必要がある。東日本大震災後に普及が進み、13年度に火災保険を契約した人の58.1%が地震保険に加入し、過去最高を更新した。 ・・・ 平成27年5月4日(月)、毎日新聞 7時30分配信より
私のコメント: 住宅向け地震保険は、地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償する。火災保険とセットで契約する必要があることにも、注意が要する。