<安保関連法案>国会に提出…野党、徹底審議要求へ |
関連法案は武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法案」と、既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の2本。安倍晋三首相は15日の衆院経済産業委員会で、10法を一括改正することについて「今回の法制は(武力攻撃に至らない)グレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認に至るまで、切れ目のない対応を可能にするものだ。かつての有事法制の際には、野党から『すべてまとめて法案を出すべきだ』との意見をもらった。その趣旨も踏まえた」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「懇切丁寧に説明し、国民にご理解いただけるよう全力で取り組んでいきたい」と述べた。
防衛省は同日午前に安全保障法制整備検討委員会を開き、中谷元防衛相兼安保法制担当相は国会答弁に向けた準備を進めるよう指示。その後の記者会見では「非常に難しい法律の言葉が出てくる。事態の概念も、正確性を損なわない範囲で、できるだけ分かりやすい表現で答弁に努め、国民に理解しやすい説明をしたい」と語った。
一方、与野党国会対策委員長会談が国会内で開かれ、自民党は特別委設置について「慎重審議をするという意思だ」と協力を求めた。これに先立ち、野党5党の国対委員長が会談し、安保関連法案について徹底的に審議を尽くすよう与党に求めることを確認。特別委の委員数も、与党側が45人と主張しているのに対し、野党側は50人とするよう求めることで一致。生活、社民など少数政党にも委員を確保するよう配慮を求めることとした。
10法を一括改正する「平和安全法制整備法案」は、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できる武力攻撃事態法改正案▽朝鮮半島有事などで米軍支援するための周辺事態法を改正し、事実上の地理的制約を撤廃する「重要影響事態法案」▽グレーゾーン事態でも米軍などの防護が可能となる自衛隊法改正案▽国連平和維持活動(PKO)以外でも治安維持活動などでの自衛隊派遣を可能とするPKO協力法改正案--など。【飼手勇介、水脇友輔】 ・・・ 平成27年5月15日(金)、毎日新聞 11時36分配信より
私のコメント: 平成27年5月15日に、私と日本赤十字社 本社 国際部 職員との対応の各 経緯があり、日本赤十字社 本社 国際部と私は、連絡交信して、このたび 初めて、日本赤十字社 海外 赤十字活動 アフガニスタンにおける、日本赤十字社 看護 職員による、その活動 内容についても、それを拝聴した。