<ギリシャ>国民投票「ノー」疲弊国民が選んだ「尊厳」 |
政府統計によると、ギリシャの国内総生産(GDP)は、債務危機を受けて緊縮策が導入された2010年から14年までに25%も縮小した。景気の冷え込みで企業が新規採用を控えているため、25歳未満の若者の失業率は国民平均(25.6%)の倍にあたる49.7%に上る。大学を卒業したものの就職できない若者があふれている。
国民投票前の世論調査によると、若者の8割は反対派だったとされる。EUとの金融支援交渉でチプラス首相の対応は迷走し、銀行閉鎖や預金引き出し制限などの資本規制に追い込まれた。だが、1月の総選挙で急進左派連合を勝利に導いた若年層は「ノー(EU案拒否)なら強い立場で交渉できる」と主張する首相を信じた。
また、緊縮策によって拡大した貧富の格差も投票行動に影響を及ぼしたとみられる。首都アテネの中心部ではEU案への賛否が拮抗(きっこう)したが、労働者や低所得層の多い地区では反対が多く、地方の大半で反対が賛成を大幅に上回った。
エリートや知識人が主流の賛成陣営が、チプラス政権に対抗できるだけの求心力を作り出せなかった側面もある。アテネ経済ビジネス大学のスピロス・ブラブコス准教授は「急進左派連合は終盤で強力なキャンペーンを展開したのに対して、賛成陣営は中核組織がなく、ゆるやかな連合体にすぎなかった」と指摘する。 ・・・ 平成27年7月6日(月)、毎日新聞 10時29分配信より
私のコメント: ギリシャ国民は5日の国民投票で、欧州連合(EU)など債権者側が金融支援の条件として提示した財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。よって、今後の国際金融における諸展開には、関係機関や関係者は、日本の郵政民営化問題、その株式上場する時期における問題 等とも同様に、その気も配る必要がある。