<米国盗聴>首相「深刻な懸念」バイデン副大統領に説明要求 |
安倍晋三首相は5日午前、バイデン米副大統領と約30分間、電話協議した。米国家安全保障局(NSA)が日本政府の情報を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題について、首相は「事実なら同盟国の信頼関係を揺るがしかねず、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と述べ、調査と結果説明を求めた。
協議は米側の要請で設定された。バイデン氏は「本件が日本で大きな議論を呼び、迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝した。そのうえで、同盟・友好国を標的にした盗聴活動や情報監視は原則しないという2014年の改革方針を踏まえ、「米政府は日米同盟の信頼関係を損なう行動は行っていない」と説明した。
安全保障関連法案や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は議題にならなかった。【高本耕太】 ・・・ 平成27年 8月5日(水)、毎日新聞 12時42分配信より
私のコメント: 宮内庁は31日、天皇陛下の弟の常陸宮さまが発熱し、日本赤十字社医療センターに同日深夜に入院されたと発表した。同日夕から37~38度台の熱があり、常陸宮さまが、入院の報も受け、私は、外務省 アジア大洋州局 北東アジア課 大村様へは、島根県 竹島問題 等にかんして、その連絡もしていた各 経緯 等 があり、日本外交 諸問題における、その確認連絡文については、平成27年8月4日、外務省 大洋州課 志崎 様あてに送信し、外務省 大洋州課 内において、私からの連絡文内容に関しては、その情報を共有するとの言についても、その際、外務省 大洋州課 志崎 様から私は、得た。
平成27年8月4日、外務省 大洋州課 志崎 様 と 私が、対談もした結果、外務省 大洋州課 志崎 様による助言もあり、以下に表示する 写真内容 書籍 三冊についても 今回、私は、新たに、購入し、私は、その内容に関し、今後、分析もしていかなければいけなくなった。
//////////////////////
<辺野古工事>1カ月中断 政府、県と集中協議
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し、10日から9月9日まで1カ月間、一切の作業を中止すると発表した。この間、計画に反対する沖縄県と集中的に協議する。これを受けて記者会見した沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は、この間に辺野古埋め立て承認の取り消しなどの措置は取らないと表明した。また、中断中に、サンゴ礁の損傷調査のため県側が米軍に申請していた臨時制限区域での潜水調査も許可されるとの見通しを示した。
協議は政府側から申し出た。政府は現在、ボーリング調査などを行っており、9月にも本体工事に着手する方針だった。しかし、作業中断によって、本体工事は秋以降にずれ込むことになる。ただ、中断期間中は台風シーズンで、作業が進まない時期に当たる。中断による影響は事実上ないとの見方もある。
辺野古沖埋め立てを巡っては、2013年の承認手続きに関し県の第三者委員会が「法的瑕疵(かし)がある」と結論付けた報告書をまとめている。菅氏は、報告書を受けて翁長知事が月内にも承認の取り消しを検討していることを指摘し、「落ち着いた環境の中で協議をする必要があると判断した。(埋め立てに向けた作業を)全て中止する」と表明。「移設に関する政府の考え方、負担軽減の取り組みを丁寧に説明したい」と述べた。
だが、「辺野古が唯一の解決策」としてきた政府方針について、政府高官は「これまで答弁してきた通りだ」と述べ、変更しない考えを強調している。
菅氏は8月中旬にも沖縄県で翁長知事らと会談したい考え。並行して事務レベルでの協議も開始する。
自民党の谷垣禎一幹事長は4日午前の記者会見で「官房長官が判断して、何が問題点なのかを沖縄県と十分協議することは結構なことだ」と語った。【高本耕太】
◇解説 泥沼化回避狙う
政府が米軍普天間飛行場の移設作業を1カ月中断し、沖縄県側と集中的に交渉する方針を決めたのは、国と県の対立が続けば法廷闘争に発展しかねないからで、泥沼化回避のための「窮余の策」といえる。移設作業を強行すれば、安全保障関連法案で傷ついた内閣支持率がさらに下落しかねないとの危機感もあったとみられる。
政府が埋め立て承認に「法的瑕疵はない」とし、辺野古移設を進める姿勢を崩していないのに対し、県側も移設反対の立場を変えず、対立は先鋭化。沖縄防衛局は3日、県から取り下げを求められていた移設工事の事前協議に関する文書を「取り下げる考えはない」と回答。翁長知事は今月中にも前知事による埋め立て承認を取り消す可能性を示唆していた。
こうした中、政府は対話の姿勢を打ち出すことで地元の反発を和らげたい考えだ。翁長氏も期間中は、承認の取り消し判断などの対応は取らない考えを示すなど、一見、歩み寄る姿勢も見せている。
しかし、菅氏は4日の会見で、政府方針変更の可能性を問われ、「政府の考え方を説明し、問題解決に向けて集中的に協議したい」と述べるにとどめており、政府は移設の変更はしない方針だ。翁長氏も柔軟姿勢を見せてはいない。
協議期間中は普天間飛行場の危険除去や負担軽減など立場が一致する課題についても議論する予定だが、移設を巡る出口が見えているわけではない。【当山幸都】 ・・・ 平成27年8月4日(火)、毎日新聞 11時48分配信より
私のコメント: 各 県における 各 関係者による、ご活躍を祈る。各 業者に、その仕事を請け負わせて、その工事設計どおりに、その事業 等が、進まないと、その請け負わされた法人機関 等より、その休業補償や違約金請求 等が、発生もしてくる。 国 同士における事業における諸問題ともなると、その金額は、更に、桁外れのものともなってくる場合もある。
//////////////////////
「噴火速報」スタート、アプリで5分以内に
気象庁は4日午後から、24時間体制で活動を監視する47活火山で、5分以内を目標に噴火を知らせる「噴火速報」を始める。登山者や観光客の迅速な避難に役立てるのが狙い。気象情報を提供するヤフーと日本気象の2社が無料で配信。受信には専用のアプリを使う。気象庁がこれまで噴火第一報として発表している「火山観測報」は、航空機に対する注意喚起が主目的で、噴煙の高さを調べるため発表まで5~10分程度かかっていた。ただ噴火がすぐに分からないような小規模噴火や、すでに噴火し立ち入り禁止になっている火山で同規模の噴火が起きた場合は速報の対象外。携帯電話が通じない場所では自治体が防災無線などで噴火を知らせる。 最終更新:8月4日(火)15時4分 ・・・平成27年8月4日(火)、読売新聞 15時4分配信より
私のコメント: 気象庁は4日午後から、24時間体制で活動を監視する47活火山で、5分以内を目標に噴火を知らせる「噴火速報」を始めた。インターネット上における各種の情報についても、その関係者関係機関は、注目していかなければいけない時期に来ていると感じている。
//////////////////////
日本の有事で豪と共同対処「可能になる」 中谷防衛相
中谷元(げん)防衛相は12日の衆院平和安全法制特別委員会で、新たな安全保障関連法案が成立すれば、日本が直接の武力攻撃を受けた場合を含め、平時から有事までのあらゆる局面でオーストラリア軍との連携が可能になるとの認識を表明した。東シナ海や南シナ海で強圧的な海洋進出を進める中国を念頭に、日米同盟に豪州を加えた3カ国の連携で抑止・対応力を強化していく考えを示したものだ。中谷氏は法案で定義されるすべての「事態」を列挙。そのうえで「法律上、これらの対象に豪軍が明記されているわけではないが、現実の事態に際してニーズが一致し、法律の要件を満たせば、日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能になる」と述べた。中谷氏が挙げた事態には、日本が直接武力攻撃を受けた武力攻撃事態や、集団的自衛権を行使できる存立危機事態、他国軍を後方支援できる重要影響事態が含まれる。法案が成立すれば、自衛隊が平時から豪軍の艦艇を防護できるようになるほか、重要影響事態で給油などの後方支援を行ったり、武力攻撃事態や存立危機事態で共同対処したりすることも可能になる。日本は豪州を「準同盟国」と位置付け、安全保障面での協力を急速に強めている。5月には豪軍の次期潜水艦の共同開発を視野に、海上自衛隊の最新型潜水艦の技術情報移転を決定。7月には陸上自衛隊が、豪州で行われる米豪共同訓練「タリスマン・セーバー」に初めて参加する。中谷氏は「日豪、日米豪の協力深化はアジア太平洋地域の平和と安定に資するものだ。平和安全法制も活用して今後も一層推進していく」と説明した。一方、中谷氏は「法律に伴い(自衛官の)リスクが増える可能性はあるが、運用や管理で極小化させる」と述べ、適切な運用や訓練でリスク軽減に努めると改めて強調。また、横畠裕介内閣法制局長官は、法案成立後に違憲訴訟が提起される可能性について「司法は具体的な事件を前提に判断する。法律そのものが違憲無効だという判決を出すわけではない」と指摘した。 ・・・ 2015.6.12 産経新聞 20:44更新より
私のコメント: いわゆる 外務省 密約書 不在の問題に、私の勤務先において、外務省より、それを関与させられ、私が、その不利益をこうむっている案件 等につき、 日本国 総理大臣及び、外務大臣による日本の外交内容に関し、それを整理するため、平成27年8月3日、在福岡オーストラリア総領事館 領事館 総務担当事務官からの連絡文について、私は、それを拝受して後に、平成27年8月4日、外務省 大平洋州課 しざき様 宛へ、私から、関係する連絡文を送信し、外務大臣、及び、外務省 大平洋州課 等 の立場についての確認をした。
//////////////////////
TPP交渉、農産品で引き続き協議すべき課題=林農相
[東京 4日 ロイター] - 林芳正農林水産相は4日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が合意に至らなかったことについて、「農産品では引き続きいくつかの国との間で、協議すべき課題が残されている。今後も厳しい交渉が続くと思う」と述べた。
国会決議が守られたと評価されるよう、政府として全力で交渉にあたる考えを繰り返した。
甘利TPP担当相が、8月中にあと1回閣僚会合を開き決着させたいとの意向を示していることについては、日程は承知していないとしたうえで、「各国とも早期妥結に向け努力している。タイミングは交渉の中身によって決まる」とした。
米ハワイ州ラハイナで開かれていたTPP閣僚会合は31日、合意に至ることなく閉幕した。 (宮崎亜巳) ・・・ 平成27年8月4日(火)、ロイター 9時57分配信より
私のコメント: 各県の各関係者からのご活躍を祈る。
//////////////////////
平成27年8月4日(火)、20:00~21:55 BSフジ 「プライムニュース」において、河村建夫代議士が出演される放映 出演される内容、河村建夫代議士の秘書より、事前に、それを聴きもした。その内容に関係する日韓間内容に関しては、外交上における、過去に田中龍夫先生 中心にされ、当時、佐藤栄作首相の政権下、宮中から山口市へお越しになっていた美智子皇后陛下との間での外交調整 等、山口市で、当時、すでに、あった内容について、簡略に私は、河村建夫代議士の秘書へ、伝えた。
以上の内容を踏まえて、
平成8月5日(水)に、山口市 河村建夫代議士 事務所において、私は、河村建夫代議士 秘書から 参議院議員 阿達 雅志(あだち まさし)氏、その現在に至る 沖縄の諸問題 等に関し、その国会議員としての貢献されている内容 等についても それを拝聴することができた。