＜安保法案＞参院特別委 与党、採決譲らず 野党は徹底抗戦

＜安保法案＞参院特別委　与党、採決譲らず　野党は徹底抗戦

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は１６日夜から１７日未明にかけて、質疑の終結を巡り与野党が激しく対立した。自民、公明両党は締めくくりの質疑をしたうえで、１７日未明に採決に踏み切り、１８日までに成立させたい意向。これに対し、民主党、維新の党など野党５党は１６日の党首会談で、与党が採決を強行すれば、内閣不信任案や安倍晋三首相問責決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げることで一致した。与野党の攻防は最終局面を迎えた。

１６日午後６時から予定されていた特別委は、採決阻止を目指す野党議員が委員会室前の廊下に集まり、鴻池祥肇委員長（自民）の委員会室への移動を阻止するなどしたため、同日中は開催できなかった。１７日未明の理事会で委員会を開会することを鴻池氏が改めて提案。野党側は委員会に鴻池氏の解任を求める動議を提出する構えを見せている。与党側は、この動議を採決で否決したうえで、関連法案の採決に入る意向だ。

　これに先立ち、参院議院運営委員会は１６日夜、理事会を開き、１７日午前１０時に本会議を開会することを中川雅治委員長（自民）の職権で決めた。関連法案の採決を念頭に置いている。また、衆院の議院運営委員会も、内閣不信任案が提出された場合に備え、１７日の本会議開催を林幹雄委員長（自民）の職権で決めた。

　１６日夜には委員会の開催に先立つ理事会が断続的に開かれた。民主党理事は「委員長職権で決めた締めくくりの質疑を撤回してもらいたい」と主張。さらに、与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党が１６日に正式合意した国会関与の強化策について「法案内容に変化があるなら説明を求める」などと資料を要求した。

　理事会室の前には野党議員が詰めかけ、鴻池氏の委員会室への移動を阻止。山崎正昭参院議長は、通行を妨げないよう衛視に通路確保命令を出し、委員会室周辺は騒然となった。

　与党と元気など野党３党が合意した国会関与の強化策は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など、日本が攻撃される明白な危険がないのに集団的自衛権を行使する場合、「例外なく事前承認を求める」ことなどが柱。合意内容を国会の付帯決議で採択し、閣議決定で担保することとした。法案修正ではないが、３党は法案に賛成する意向だ。首相は記者団に「できる限り多くの政党の支持を得たいと思っていた」と述べ、公明党の山口那津男代表は「採決の環境が整った」と語った。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは１６日朝、東京都内で会談し、週内に安保関連法案を成立させる方針を確認。１９日から５連休に入り、連休中は法案に反対するデモが拡大する可能性があるため、与党は１８日までの法案成立を目指している。

　一方、野党の５党首らは国会内で会談し、法案への対応を協議。与党が採決を強行した場合、首相への問責決議案や内閣不信任案を提出し、法案成立を阻止する方針で一致した。

　安保関連法案は、他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２本。日本の存立が脅かされ、国民の権利が覆される「存立危機事態」で、集団的自衛権の行使が可能となる。【高橋克哉、佐藤慶】 ・・・　平成27年9月17日(木)、毎日新聞　2時7分配信より

私のコメント:　国民にわかりやすい、説得力もある政治家からの説明も、更に、必要と思われる状況　等、国会にある。

プラザ合意の研究

近藤 健彦 / 東洋経済新報社

平成27年9月13日、河村建夫代議士より、私への親書を拝受して後に、私から、以下の経緯を踏まえ、私からの説明文となる親書、河村建夫代議士へ郵送した。

平成27年8月16日、萩市　蓮正寺　田中義一代議士、田中龍夫代議士 墓所を参拝し、私からの供物は、蓮正寺 住職に渡し、私は、蓮正寺 住職と対談した。

平成27年8月27日、外務大臣 官房総務課と私との対応経緯に関し、その確認の件、私からの連絡文を東京都　永田町　安倍晋三代議士　事務所へ入れた。

平成27年9月1日、岸信夫代議士　田布施事務所へ挨拶に行き、田布施事務所　下倉秘書のもとへ、平成27年8月27日、外務大臣 官房総務課と私との対応経緯に関し、確認の件、私からの連絡文、安倍晋三代議士事務所へ入れた　内容の説明に、あがった。