ＴＰＰ残り６章、深い溝 ２６日から首席会合 首相、大筋合意に意欲

ＴＰＰ残り６章、深い溝　２６日から首席会合　首相、大筋合意に意欲

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は２６日から、米アトランタで首席交渉官会合を開く。残された懸案の着地点を探り、３０日からの閣僚会合で大筋合意を目指す。ＴＰＰの協定文３１章のうち、懸案は「知的財産」や「原産地規則」など６章に絞り込まれてきた。ただ、各国の対立の溝は深く、漂流懸念と隣り合わせのギリギリの交渉が続くと予想される。（西村利也）

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　「今回を最後の閣僚会合としたい」

　安倍晋三首相は２５日、官邸で開いたＴＰＰに関する主要閣僚会議で、交渉の大筋合意に意欲を示した。その上で「交渉チームには全力で当たり、国益を最大限に実現する成果を挙げてもらいたい」と指示した。

　甘利明ＴＰＰ担当相は記者会見で「不退転の決意で成功裏に交渉をまとめあげたい」と強調した。一方で「手放しで楽観的にいられる状況ではない」と述べ、今回の会合も合意が簡単ではないことを認めた。

　首席交渉官会合は２９日まで４日間の日程で、日本からは鶴岡公二首席交渉官らが参加する。鶴岡氏は２５日、会合への出発前に東京都内で記者団に「実質合意の実現は十分手の届くところに来ている」と述べ、合意に期待感を示した。

　交渉関係者は、ＴＰＰの協定文３１章のうち、決着かほぼ決着に分類されるのは現時点で「２５章」と明かす。未決着は「知的財産」「国有企業」「原産地規則」「協定の透明性・腐敗防止」の４章に加え、交渉終了時に確定する協定の「前文」と「最終規定」の２章だ。

　なかでも知的財産と原産地規則が難航している。知的財産では、新薬データの保護期間をめぐり、１２年を主張する米国と、５年で譲らないオーストラリアなどが対立。原産地規則では、自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率について、４０％程度を求める日本と、６２・５％以上を訴えるカナダ、メキシコの意見の隔たりが埋まっていない。

　国有企業も税制上の優遇措置などを制限するルールで、マレーシアが自国企業をできるだけ例外扱いとするよう要求し、なお火種がくすぶっている。

　協定文の交渉とは別に、２国間で進めている関税協議でも乳製品の扱いが難題だ。７月末に米ハワイ州で開かれた閣僚会合では、ニュージーランドが日本や米国、カナダに過大な市場開放を要求し、決裂の大きな要因となった。

　ニュージーランドのキー首相は、乳製品の関税協議に関して「決着からほど遠い」とハワイ会合以降も進展がないことを明らかにし、交渉の合意については「自信がない」とも語っている。

　日本の交渉筋は、今回の会合で合意する可能性を「６割程度」としている。さらに、各国の政治日程を考慮すれば「合意がない場合には年単位で先延ばしになる可能性がある」（甘利氏）という。大筋合意に達しなければ、ＴＰＰ交渉はまさに「漂流」する。　・・・　平成27年9月26日(土)、産経新聞　7時55分配信より

私のコメント:　 交渉関係者は、ＴＰＰの協定文３１章のうち、決着かほぼ決着に分類されるのは現時点で「２５章」と明かす。未決着は「知的財産」「国有企業」「原産地規則」「協定の透明性・腐敗防止」の４章に加え、交渉終了時に確定する協定の「前文」と「最終規定」の２章だ。なかでも知的財産と原産地規則が難航している。知的財産では、新薬データの保護期間をめぐり、１２年を主張する米国と、５年で譲らないオーストラリアなどが対立。原産地規則では、自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率について、４０％程度を求める日本と、６２・５％以上を訴えるカナダ、メキシコの意見の隔たりが埋まっていない。知的財産と原産地規則に関しても各国の国内法とのかねあいが、ある。各国における、その司法関係者からも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は、米アトランタで首席交渉官会合を開く。その閣僚会合で大筋合意を目指す内容に関し、注目されている。

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