辺野古移設 埋め立て承認の取り消し１０月中旬以降 政府主張受け聴聞実施へ

辺野古移設　埋め立て承認の取り消し１０月中旬以降　政府主張受け聴聞実施へ

沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けて１０月７日に防衛省から行政手続法に基づく聴聞を行うと発表した。菅義偉官房長官は記者会見で「法律に基づいた手続きであれば当然応じる」と述べた。翁長氏による承認の取り消しは１０月中旬以降にずれ込む見通しとなった。翁長氏は当初、防衛省が国の機関であり、「私人」に対する処分を念頭に置く行政手続法上の聴聞の対象にならないとして、聴聞に準じた非公式の意見聴取を行う方針だった。これには防衛省がほかの事業者と同じ私人の立場で行政不服審査法に基づき、承認取り消しの効力を停止させることを封じる意図があった。一方、防衛省は意見聴取が法に定められたものではなく、防衛省の私人の立場を否定するものでもあるため聴聞実施を求めていた。翁長氏が防衛省の要求を受け入れ、聴聞を行うことにしたのは、聴聞を実施していなければ手続きの不備とみなされ、訴訟で不利になると判断したためだ。ただ、承認を取り消した場合、防衛省が私人の立場で承認取り消しの効力を停止させようとしても翁長氏は批判しにくくなった。・・・　平成27年9月28日(月)、産経新聞　20時13分配信より

私のコメント:　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けて１０月７日に防衛省から行政手続法に基づく聴聞を行うと発表した。防衛省から行政手続法に基づく聴聞を行うと報道が、国内では、流れ、沖縄問題に関して、日本外務省　不介在の問題が、現在、頻発を している。今後、沖縄問題に関し、それが、更に、進展をしていくと　それが、憂う状況となると予想が、断定とできてくる。

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信夫隆司 / 日本評論社