＜ＴＰＰ＞１日再延長 知的財産、対立残り

＜ＴＰＰ＞１日再延長　知的財産、対立残り

【アトランタ横山三加子、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は３日、事務レベルの調整を続けたが大筋合意に達することができず、日米は日程をさらに１日延長することを決めた。ほとんどの分野が決着しているものの、最大の課題の知的財産分野で米国とオーストラリアなどの対立が残っており、残された日程で大筋合意にこぎ着けられるかはなお予断を許さない情勢だ。

　甘利明ＴＰＰ担当相が３日午後（日本時間４日未明）、記者団の取材に応じ、３度目の延長を明らかにした。

　９月３０日に始まった閣僚会合はこれまでに、多くの分野で進展した。日米とカナダ、メキシコの懸案だった自動車分野で、各国が歩み寄り決着した。農産品をめぐる交渉では、ニュージーランド（ＮＺ）と日本などの乳製品の協議がほぼ終わったほか、日米間のコメや牛肉・豚肉をめぐる協議も、閣僚間で最終確認をすれば決着するところまでこぎ着けた。

　しかし、当初から「最大の難題」とされたバイオ医薬品のデータ保護期間をめぐる知的財産分野の交渉は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と、豪州のロブ貿易相が複数回にわたって個別に会談したものの、調整が難航。米国は米製薬業界の利益を確保するため、「１２年」を主張していたが、２日になって新たに「８年」を提案し、歩み寄りの姿勢を示した。

　ただ、安価な後発医薬品の開発を促すため、「５年」を求めてきた豪州との間では隔たりが残り、決着がついていない。乳製品をめぐるニュージーランドと米国との協議も対立が残っているとみられ、日程の延長で詰めの交渉を行い、打開を図る。

　交渉参加１２カ国は、今回の閣僚会合を合意に向けた「最後の最後のチャンス」（甘利明ＴＰＰ担当相）として臨んだ。カナダは１９日に総選挙が迫る。政権交代になれば、これまでの交渉がやり直しになるなど、長期にわたって交渉が停滞しかねない。日米も来年に選挙を控え、今回会合で合意できなければ、国内産業の利害が絡むＴＰＰ交渉を進めるのが難しくなり、先送り論が高まる恐れがある。　･･･ 平成27年10月4日(日)、毎日新聞　1時50分配信より

私のコメント:　知的財産分野の交渉は、医薬品のデータ保護期間の問題もあり、医薬品業界の動向も、注目される。