パートの労働組合員、初の100万人超…厚労省 |
労働組合に加入するパート労働者が今年6月末現在、102万5000人(前年比5・7%増)となり、厚生労働省が調査を始めた1990年以降、初めて100万人を超えたことが24日、分かった。
全組合員に占めるパート労働者の割合も、初めて1割を超えた。連合などの労働組合は、増加する非正規労働者の加入促進に力を入れており、厚労省は「労組の取り組みが影響したのでは」とみている。
パート労働者の加入者が多い産業は「卸売り・小売り」53万2000人(同2万1000人増)、「宿泊・飲食サービス」13万8000人(同3万人増)など。
一方、全組合員数は988万2000人で、6年ぶりに前年を上回ったが、経済状況の好転で雇用者数が増えたため、雇用者数に占める組合員数の割合を示す組織率は、前年より0・1ポイント低い17・4%だった。 ・・・ 平成27年12月24日(木)、読売新聞 20時25分配信より
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マイナンバー汚職、2人を懲戒免職…厚労省
マイナンバー制度の関連事業発注を巡る汚職に絡み、厚生労働省は22日、収賄罪で起訴された同省情報政策担当参事官室室長補佐・中安一幸被告(46)(起訴休職)ら2人を同日付で懲戒免職とした。免職処分とされたのは、中安被告と、同じ部署の元室長補佐の男性職員(56)。同省によると、中安被告は2011年11月、同省発注事業で企画書の内容などを教える見返りに、東京都千代田区のIT関連会社・日本システムサイエンス側から現金100万円を受け取った。これとは別に同年4月から1年間、顧問料として毎月10万円を受領していた。
別の男性職員は昨年6月~今年4月の間、同社側から総額230万円を受け取ったほか、13年以降のスナックなどでの飲食費20万~30万円程度を同社に支払わせていた。230万円は今年6月、同社側の求めに応じて返金した。 ・・・ 平成27年12月22日(木)、 読売新聞 13時22分 配信より
私のコメント: 平成27年12月24日(木)、厚生労働省 山口労働局 職業安定部 職員から 私のもとへ、その連絡が入ったことにより、厚生労働省 山口労働局 職業安定部 職員と私が、平成27年12月18日に、厚生労働省 山口労働局内において、面談し、その時、私が、厚生労働省と労働政策審議会 会長 西川俊作教授との関係説明、そのことに関し、西川俊作教授へ情報提供をしていたという説明経緯に沿って、私は、厚生労働省へ、労働政策審議会 会長 西川俊作教授との各対応と、その後、私から、慶應義塾大学 塾長になられた清家篤教授との各対応も、山口県にて、私に関しては、それが、あり、今までの経緯事柄も、説明していかなければいけなくなった。