＜政官接触＞内閣人事局に「記録」存在

＜政官接触＞内閣人事局に「記録」存在

◇「作っていない」と回答、実は「任意の備忘録」

　国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。

【図解】政官接触記録はなぜ作成されないのか

　政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。

　国の全１１省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。

　同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。

　ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

　この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。日付は１３年１１月２５日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。

　もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。１３年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

　この２件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

　政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史（えいじ）氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。【日下部聡】

　◇内閣人事局保存の接触記録　質疑応答、箇条書きで詳細に

　内閣人事局が保存していた１３年１１月２５日の接触記録３枚は「国家公務員法改正案の幹部職員一元化と人事管理」を巡る質疑応答だった。

　１枚は「レク要求」で、「午後３時４１分」と議員側の要求時刻を明記。内閣官房職員が同４時半に議員会館へ出向いて「議員本人」に説明し、資料要求は２部、職員は「役職問わず」などと記され、説明前に作られたとみられる。

　残る２枚は「メモ」と題し、「先方の主な質問事項」「主なやりとり」など５項目の小見出しのもと、「外部の民間人も大臣は（幹部職員の審査に）推薦できるのか」「そのとおり」などと箇条書きで詳細に列挙している。 ・・・　平成28年2月25日(木)、毎日新聞　6時0分配信 より


私のコメント:　平成28年2月25日(木)、島根県教育庁　教育指導課　竹田様と私は、島根県・山口県にわたる教育内容に関する件で、連絡対応を持つ。

平成28年2月24日(水)、島根県津和野町役場　津和野町　総務財政課　職員、山陰合同銀行　日原出張所　職員、島根県議会議員 中村芳信先生　事務所　尊夫人のもとへ　私は、島根県　旧日原町史の内容、島根県　竹島問題 等における、その経緯、経過の説明に行き、また、島根県 益田市で竜巻、日本郵政民営化　等に関する金融・郵政の各内容については、島根県　益田市　亀井後援会　豊田繁雄秘書と対談し、その後に、島根県 益田市で竜巻における　学校安全教育　青少年赤十字指導　等、島根県　竹島　学校内における啓発教育指導については、島根県 益田市　教育委員会　学校教育課　教育改革推進室　中尾瑞紀指導主事と懇談もし、島根県益田市 各店舗における、竜巻における被害状況を視察し、島根県より山口県へ帰った。

平成28年2月23日(火)、財務省　中国財務局　山口財務事務所　理財課　板谷博志理財課長と面談を持ち、私の金融 説明と解説もしたおりに、私が、大蔵省　竹下登大蔵大臣からの対応を受けていた学事上における内容、及び、今回 マイナス金利余波　日銀は、金融緩和が企業収益の改善と賃上げをもたらし、個人消費が回復する「好循環」のシナリオを描き、黒田東彦総裁は２３日の衆院財務金融委員会で、マイナス金利でインフレ期待を高める考えを示しているが、しかし、国内の銀行に限れば、マイナス金利政策で、賃上げ機運がしぼむという皮肉な形となっている現況、また、大蔵省　竹下登大蔵大臣下　当時のプラザ合意内容における解明が急がれるという件についても、私は、板谷博志理財課長へ婉曲的に説明し、財務省　麻生太郎財務大臣との関係 推移も、今までの私による、そのブログ表示における、私からの説明経緯を踏まえ、私への学事支援　等に関する案件、山口財務事務所　理財課　板谷博志理財課長を通して、本省の財務省　麻生太郎財務大臣へと、その内容が、伝わるようにと求めた。

政治とは何か―竹下登回顧録

竹下 登 / 講談社