麻生財務相、中国に構造改革求める…G20開幕 |
【上海=中西梓】日米など先進国と中国など新興国で構成する主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日午後、中国・上海で開幕した。
麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や(不動産融資などの)過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。27日に採択するG20の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。
麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、G20内の作業部会で検討することになった。 ・・・ 平成28年2月26日(金)、読売新聞 21時37分配信より
私のコメント: 安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」との見方も出ている。首相は最近の国会審議で、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)。26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と語っている。
現在の日銀マイナス金利政策のもと、安倍首相が、2017年4月に、日本国内で、消費税率10%へ、それを引き上げたならば、国民・企業全体からの税収入も、財務省では、その落ち込みが、さらに、増すというという可能性もある。プラザ合意。