2016年 03月 15日
＜日銀＞景気判断下方修正 広がる失望感、株安・円高進行 |
＜日銀＞景気判断下方修正 広がる失望感、株安・円高進行
日銀は１５日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断を下方修正した。金融市場では、追加緩和が見送られたことへの失望感が一部で広がり、株安・円高が進行。ただ、マイナス金利の副作用が顕在化し、日銀が一段の緩和に動きにくいのも事実だ。金融政策頼みの限界が見える中、市場からは賃上げや財政出動など「政策総動員」を求める声が強まっている。
１５日の日経平均株価は昼過ぎまで前日終値付近で推移していたが、日銀が金融政策を据え置いたことが伝わると２００円近く急落。円相場は１ドル＝１１４円台前半から１１３円台前半まで急騰、その後の海外市場では１１２円台まで上伸した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日銀が景気判断を下方修正したにもかかわらず、追加緩和には踏み切らなかったことが、一定の失望を招いた」と指摘。市場ではなお、追加緩和観測がくすぶる。
ただ、マイナス金利は銀行の預金金利引き下げや一部保険商品の販売停止などの副作用も伴い、金融機関や消費者の心理を悪化させた側面もある。日銀の黒田東彦総裁は１５日の記者会見で「（マイナス金利は）国民各層に幅広くプラス効果をもたらす」と述べたものの、マイナス幅拡大などの追加緩和は、消費者者心理の一段の悪化をもたらす可能性すらあり、慎重な吟味が必要だ。
日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決定後、期待された株高や円安は一時的なものにとどまった。「年初来、市場が動揺していた下で、デフレマインドからの転換が遅延するリスクを考えて導入した」と述べた黒田総裁だが、中国経済の急減速懸念や、原油価格の下落を背景とする産油国経済の腰折れといった海外経済のリスクに緩和効果はかき消された。むしろ、「マイナス金利にまで踏み込まざるを得なかったことが、かえって金融政策の手詰まり感を感じさせた」（三菱ＵＦＪ国際投信の野崎始チーフファンドマネジャー）と受け止める向きもあり、マイナス金利が想定された効果を発揮できているとは言い難い。
市川氏は「経済の好転には金融政策だけでは限界がある。政府が財政出動や成長戦略の推進に力を入れ、企業も潤沢な資金を従業員の賃上げや株主還元に使うことが不可欠だ」と強調、金融政策頼みからの脱却が一段と問われる局面だ。黒田総裁は「日銀が目指しているのは賃金の増加を伴いながら物価が上昇していく『好循環』だ」と述べ、１６日に集中回答日を迎える今春闘への関心を示した。
ただ、政府の成長戦略は総合力に欠ける一方、財政出動は膨らんだ政府債務をさらに悪化させる。来年４月に予定する消費増税の延期といった対応は、財政規律への市場の信頼を失わせ、金利上昇を通じて金融緩和の効果をそぎかねない。金融政策と経済政策が歩調を合わせて日本経済の底上げに動く姿には程遠いのが実情だ。【鈴木一也】 ・・・ 平成28年3月15日(火)、毎日新聞 21時55分配信より
私のコメント: 日銀は１５日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断を下方修正した。金融市場では、追加緩和が見送られたことへの失望感が一部で広がり、株安・円高が進行する可能性が高い。その不連続な、対応と経緯も、続いていることに関しては、山口県選出の国会議員である河村建夫代議士 宛には、今までの分析、簡略な連絡文を添えて、私は、平成28年3月15日に、そのメール送信をした。
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日経平均は4日ぶり反落、日銀緩和見送りで軟化
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落。前場は小動きだったが、日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られると、円の強含みと共に株価も軟化した。もっとも、１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、売り一巡後は再び様子見ムード。東証１部の売買代金は２兆１１２３億円と低水準だった。
日経平均が前日まで３日続伸した反動から朝方は利益確定売りに押されたが、日銀金融政策決定会合の結果発表を前に方向感に欠ける展開。前場は７円安にとどまった。
後場に入って日銀による政策現状維持が伝わると日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。ＭＲＦ受託残高のゼロ％金利適用などを受けて野村＜8604.T＞や大和証Ｇ＜8601.T＞など証券株が買われる場面があったが、円相場の上昇が重しとなり、日経平均は一時１９１円安となった。
一方、売り一巡後は外部環境に左右されにくい小売や情報・通信、電力・ガスなど内需系銘柄への物色が続き、指数を下支えた。東証２部や新興株式市場、ＲＥＩＴなどが底堅く推移し、総崩れとならなかったことも市場心理の悪化に歯止めをかけた。
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「日銀は金融機関に配慮した改正を行ったが、国内景気の底上げにつながるものではなく、一部の投資家から失望売りを誘った。ただＦＯＭＣなどのイベントを通過すれば期末の需給要因で堅調な地合いが見込まれる」と述べた。
個別銘柄では、関電工＜1942.T＞が反落。同社は１４日、ユーロ円建ての転換社債（ＣＢ）型新株予約権付社債を約２００億円を発行すると発表。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが先行した。半面、自社株買いを発表したバンドー化学＜5195.T＞は堅調だった。
東証１部騰落数は、値上がり８４３銘柄に対し、値下がりが９４７銘柄、変わらずが１５２銘柄だった。
日経平均＜.N225＞
終値 17117.07 -116.68
寄り付き 17219.89
安値／高値 17042.56─17279.30
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1372.08 -7.87
寄り付き 1377.54
安値／高値 1365.87─1383.43
東証出来高(万株) 209325
東証売買代金(億円) 21123.3
(杉山容俊) ・・・ 平成28年3月15日(火)、ロイター 15時21分配信より
私のコメント: 平成28年3月15日(火)、東洋証券 山口支店にて、現在、不明な点は、東京都中央区八丁堀にある 東洋証券 本店営業部 旧来の担当職へ 私は、その関係する連絡を入れ、確認もしておいた。
日銀は１５日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断を下方修正した。金融市場では、追加緩和が見送られたことへの失望感が一部で広がり、株安・円高が進行。ただ、マイナス金利の副作用が顕在化し、日銀が一段の緩和に動きにくいのも事実だ。金融政策頼みの限界が見える中、市場からは賃上げや財政出動など「政策総動員」を求める声が強まっている。
１５日の日経平均株価は昼過ぎまで前日終値付近で推移していたが、日銀が金融政策を据え置いたことが伝わると２００円近く急落。円相場は１ドル＝１１４円台前半から１１３円台前半まで急騰、その後の海外市場では１１２円台まで上伸した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日銀が景気判断を下方修正したにもかかわらず、追加緩和には踏み切らなかったことが、一定の失望を招いた」と指摘。市場ではなお、追加緩和観測がくすぶる。
ただ、マイナス金利は銀行の預金金利引き下げや一部保険商品の販売停止などの副作用も伴い、金融機関や消費者の心理を悪化させた側面もある。日銀の黒田東彦総裁は１５日の記者会見で「（マイナス金利は）国民各層に幅広くプラス効果をもたらす」と述べたものの、マイナス幅拡大などの追加緩和は、消費者者心理の一段の悪化をもたらす可能性すらあり、慎重な吟味が必要だ。
日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決定後、期待された株高や円安は一時的なものにとどまった。「年初来、市場が動揺していた下で、デフレマインドからの転換が遅延するリスクを考えて導入した」と述べた黒田総裁だが、中国経済の急減速懸念や、原油価格の下落を背景とする産油国経済の腰折れといった海外経済のリスクに緩和効果はかき消された。むしろ、「マイナス金利にまで踏み込まざるを得なかったことが、かえって金融政策の手詰まり感を感じさせた」（三菱ＵＦＪ国際投信の野崎始チーフファンドマネジャー）と受け止める向きもあり、マイナス金利が想定された効果を発揮できているとは言い難い。
市川氏は「経済の好転には金融政策だけでは限界がある。政府が財政出動や成長戦略の推進に力を入れ、企業も潤沢な資金を従業員の賃上げや株主還元に使うことが不可欠だ」と強調、金融政策頼みからの脱却が一段と問われる局面だ。黒田総裁は「日銀が目指しているのは賃金の増加を伴いながら物価が上昇していく『好循環』だ」と述べ、１６日に集中回答日を迎える今春闘への関心を示した。
ただ、政府の成長戦略は総合力に欠ける一方、財政出動は膨らんだ政府債務をさらに悪化させる。来年４月に予定する消費増税の延期といった対応は、財政規律への市場の信頼を失わせ、金利上昇を通じて金融緩和の効果をそぎかねない。金融政策と経済政策が歩調を合わせて日本経済の底上げに動く姿には程遠いのが実情だ。【鈴木一也】 ・・・ 平成28年3月15日(火)、毎日新聞 21時55分配信より
私のコメント: 日銀は１５日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断を下方修正した。金融市場では、追加緩和が見送られたことへの失望感が一部で広がり、株安・円高が進行する可能性が高い。その不連続な、対応と経緯も、続いていることに関しては、山口県選出の国会議員である河村建夫代議士 宛には、今までの分析、簡略な連絡文を添えて、私は、平成28年3月15日に、そのメール送信をした。
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日経平均は4日ぶり反落、日銀緩和見送りで軟化
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落。前場は小動きだったが、日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られると、円の強含みと共に株価も軟化した。もっとも、１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、売り一巡後は再び様子見ムード。東証１部の売買代金は２兆１１２３億円と低水準だった。
日経平均が前日まで３日続伸した反動から朝方は利益確定売りに押されたが、日銀金融政策決定会合の結果発表を前に方向感に欠ける展開。前場は７円安にとどまった。
後場に入って日銀による政策現状維持が伝わると日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。ＭＲＦ受託残高のゼロ％金利適用などを受けて野村＜8604.T＞や大和証Ｇ＜8601.T＞など証券株が買われる場面があったが、円相場の上昇が重しとなり、日経平均は一時１９１円安となった。
一方、売り一巡後は外部環境に左右されにくい小売や情報・通信、電力・ガスなど内需系銘柄への物色が続き、指数を下支えた。東証２部や新興株式市場、ＲＥＩＴなどが底堅く推移し、総崩れとならなかったことも市場心理の悪化に歯止めをかけた。
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「日銀は金融機関に配慮した改正を行ったが、国内景気の底上げにつながるものではなく、一部の投資家から失望売りを誘った。ただＦＯＭＣなどのイベントを通過すれば期末の需給要因で堅調な地合いが見込まれる」と述べた。
個別銘柄では、関電工＜1942.T＞が反落。同社は１４日、ユーロ円建ての転換社債（ＣＢ）型新株予約権付社債を約２００億円を発行すると発表。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが先行した。半面、自社株買いを発表したバンドー化学＜5195.T＞は堅調だった。
東証１部騰落数は、値上がり８４３銘柄に対し、値下がりが９４７銘柄、変わらずが１５２銘柄だった。
日経平均＜.N225＞
終値 17117.07 -116.68
寄り付き 17219.89
安値／高値 17042.56─17279.30
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1372.08 -7.87
寄り付き 1377.54
安値／高値 1365.87─1383.43
東証出来高(万株) 209325
東証売買代金(億円) 21123.3
(杉山容俊) ・・・ 平成28年3月15日(火)、ロイター 15時21分配信より
私のコメント: 平成28年3月15日(火)、東洋証券 山口支店にて、現在、不明な点は、東京都中央区八丁堀にある 東洋証券 本店営業部 旧来の担当職へ 私は、その関係する連絡を入れ、確認もしておいた。
by redcross-y
| 2016-03-15 22:28
| プラザ合意
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