＜伊方原発１号機＞課題は山積 四電が廃炉決定

＜伊方原発１号機＞課題は山積　四電が廃炉決定

四国電力が２５日、運転開始から３８年が過ぎた伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉を決めた。原発に依存してきた地域経済への影響が懸念され、四電は官民の関係機関で検討会を発足させる。老朽原発はコスト面や事故リスクの問題があるため廃炉を歓迎する声もあるが、放射性廃棄物の処理などの課題は山積している。廃炉を円滑に進められるかは未知数だ。

　四電が発足させる検討会は、資源エネルギー庁▽愛媛県▽県内企業▽研究機関などで構成する予定。四電は浜岡原発（静岡県）や東海原発（茨城県）など廃炉の先行事例の研究を始めており、廃炉を地元経済の活性化につなげる思惑もある。

　愛媛県によると、廃炉で１号機からの核燃料税２億６４００万円がゼロになる可能性があり、伊方町にとっては固定資産税と電源立地地域対策交付金が減る。山下和彦町長は「当然影響はあると思う」と語る。同県の中村時広知事はこれまでも伊方１号機廃炉を視野に「廃炉研究の拠点にしてほしい」との考えを示しており、それに応えた形だ。

　雇用面への影響には不安や期待が交錯する。旅館経営の三好富太良（とみたろ）さん（６９）は「我々は宿泊客のほとんどを原発作業員に頼っており、ショックだ」と漏らしたが、町議の１人は「廃炉では全国から労働者が来る」とみる。２５日に伊方町を訪問した四電の佐伯勇人社長は「定期検査の仕事が減るが廃炉の仕事が新たに増える。トータルではそんなに減らないのではないか」との見方を示した。

　一方、四電の試算では放射性廃棄物など１号機の解体で排出される「核のごみ」は約３０万トン。当面の保管場所を含めた具体的な処理方法については「国が議論・検討中で白紙」という。

　四電は２５日、伊方３号機を７月に再稼働させる方針を公表。脱原発団体「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」（同県八幡浜市）の斉間淳子代表（７２）は「廃炉は原発推進の世論対策に過ぎない」と冷ややかだ。【渕脇直樹、伊藤遥、橘建吾】・・・　平成28年3月25日(金)、毎日新聞　22時8分配信 より

私のコメント：　運転開始から３８年が過ぎた伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉を決めた放射性廃棄物の処理などの課題、その核廃棄物処理作業の手順の行程や日程については、今後、近県における周辺の各地域住民にとっても、その影響が、でてくると思われる。

2005年3月20日午前10時53分 福岡沖地震 特別報道写真集

西日本新聞社