G7教育相会合「倉敷宣言」採択 理念共有、連帯誓い合い閉幕 |
倉敷市が会場となった先進7カ国(G7)教育相会合は15日、貧困、テロ、難民・移民といった国際課題に対し、教育の力で解決を目指すとした「倉敷宣言」を採択し、閉幕した。民主主義、法の支配、人権の尊重といった価値観に基づいた教育理念をG7として初めて共有し、連帯を誓い合った。宣言は26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論に反映される。
倉敷宣言は、昨年11月のパリ同時多発テロなどを踏まえ、「国際社会の平和を守り、持続可能な発展を促進するためにも教育は極めて重要」と指摘。教育を通じて若者の過激化を防ぎ、テロ阻止に結束を強める姿勢をアピールした。
紛争地域からの難民が欧州などで急増していることから、文化、宗教、言語の異なる子どもをグローバルな視点で指導できる教員の育成に向け、国際協働することを明記した。
障害のある児童、虐待やいじめに苦しむ子どもたちが、生活や仕事に必要な知識・技術を習得できるよう最善の努力をすると盛り込んだ。多様性が尊重される教育環境の実現も掲げた。
タブレット端末などICT(情報通信技術)を活用した教育は、主体的で双方向の学びに効果的との見方から促進を強調。社会・経済的に不利な状況に置かれたり、心身の事情などで学校に通えていなかったりしても学びに応じられるとして推奨する。
さらに女性の社会参画の機会を保障するとともに、理工系女性の支援を通じてリーダーシップを発揮できる教育の推進を提唱した。
各国閣僚らは15日の会合終了後、会場の倉敷アイビースクエア(倉敷市本町)で記者会見。2日間にわたった会合で議長を務めた馳浩文部科学相は「教育理念を共有できたことが、今回会合の意義の第一。次世代を担う子どもたちを世界が一体となって育てていく」と述べた。
馳文科相はまた、2017年度の政府予算で、G7各国で教員の国際交流などを行う「倉敷宣言プログラム」を始める方針を明らかにした。 ・・・ 平成28年5月16日(月)、山陽新聞デジタル 0時35分配信より
私のコメント: 先進7カ国(G7)教育相会合は15日、貧困、テロ、難民・移民といった国際課題に対し、教育の力で解決を目指すとした「倉敷宣言」を採択し、閉幕。民主主義、法の支配、人権の尊重といった価値観に基づいた教育理念をG7として初めて共有。宣言は26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論に反映される。