G7エネ相会合閉幕 「北九州イニシアチブ」を採択 |
主要7カ国(G7)による北九州市でのエネルギー相会合は2日、継続的な油田・ガス田開発の投資や、透明性のある天然ガスの取引市場づくりが重要だとする共同声明「北九州イニシアチブ」をまとめて閉幕した。
声明では、世界的な資源安が続いていることについて、「投資を減退させ、エネルギー市場と世界経済の不確実性を拡大させている」と問題視。エネルギーの安定供給と世界経済の成長の下支えのため、「官民による継続的な投資が重要」とした。
産ガス国との相対取引が中心で、転売の禁止などの制限が付いた契約も多い液化天然ガス(LNG)については「透明で柔軟な市場が必要」との立場で一致した。転売を禁じるルールの緩和や需給に応じた価格指標づくりなど、透明性の確保に向けて各国が取り組みを進めることとした。
エネ相会合は1日午後から始まり、林幹雄経済産業相が議長を務めた。成果は今月下旬のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)に反映される。
・・・ 平成28年5月2日、朝日新聞 13時39分配信より
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TPP関連に重点 農業白書を閣議決定
政府は17日、平成27年度版の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を閣議決定した。2月に署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を特集、TPPの合意内容や発効の意義、関連対策、影響試算などこれまでの政府見解を解説した。TPP発効で海外の安い農林水産物が流入しても、対策により日本の生産額の減少は最大2100億円にとどまると説明。一方、日本全体の国内総生産(GDP)は13兆6千億円拡大するとの試算を示し、TPPの意義を強調した。このほか、国内の潜在的な食料生産能力を示す「食料自給力」や日本産の農林水産物・食品の輸出拡大の重要性などを盛り込んだ。 ・・・ 平成28年5月17日(火)、産経新聞 20時38分配信より
私のコメント: 2月に署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、農水産物における主要7カ国(G7)による 対応も、注目される。