英離脱でリーマン級危機警戒か、主要中銀が異例の市場監視 |
[ロンドン 4日 ロイター] - 英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した後、主要中央銀行の間では外国為替市場へのショックに対する警戒感がかつてないほど高まり、先週はずっと大手銀行のトレーディング担当部門に6時間ごとの状況報告を要請していた。複数の業界関係者が4日明らかにした。
ある世界的な大手行の幹部は、中銀からこれまで経験がないぐらい頻繁に電話がかかってきたのは、ブレグジット問題が2008年のリーマン・ショック以来の金融危機をもたらすのではないかという当局の懸念の表れだとの見方を示した。
米連邦準備理事会(FRB)、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)、欧州中央銀行(ECB)はいずれもこうした問い合わせの事実があったかどうか、またその内容、意図に関するコメントは拒否した。
しかし一部の当局者は、BOEなどが国民投票期日の前後には市場への監視を強めると約束していた点を挙げて、今回の状況報告要請は主要中銀の規制面における協力関係がより拡大し、これまで成果を挙げているという何よりの証拠だと指摘した。
別の関係者は「状況報告要請は今も続いている。これは規制当局の取り組みがより組織的かつ時代に即した方式になっていることの反映だと思う」と述べた。その上でこうした作業が定例化すれば、中銀間で市場に何が起きているかについての情報交換がより簡単にできるようになるとみている。
また先の大手行幹部は「電話口にはありとあらゆる種類の規制当局者が出てきた。彼らは流動性の規模やストレスを受けている顧客がいないか、追加証拠金の有無、市場全体が緊迫化するかもしれないポイントなどを概して知りたがっている。これらの当局者は他の銀行にも電話していると考えられる」と話した。
同幹部によると、今までなら中銀の1人の担当者が市場とやり取りして報告書をまとめ、組織上部に提出するというやり方だった。ただ今回は多重的な問い合わせが行われたことについて「当局が過去に例がない出来事に関する詳しい情報を求めており、リーマン・ショックのような事態の回避にいかに注意を払い、関心を持っているかが分かる」と説明した。
一方、為替市場への介入という面では、これまではスイス中銀しか実施していない。国民投票直後の6月24日にはポンドが対ドルで約0.18ドルも急落したが、BOEは介入しなかったことを確認している。・・・ 平成28年7月5日(火)、ロイター 13時47分配信より
私のコメント :
平成28年7月4日、島根県 吉賀町役場 総務課へ行き、6月20日、島根県吉賀町役場に行き、吉賀町長 中谷勝様と面談し、日本赤十字社 島根県支部 島根県青少年赤十字奉仕団 発行 「いとすぎしまね 第22号 平成27年9月30日 」を手渡した内容に関し、私からの説明に関する連絡文、及び、島根県 吉賀町役場 総務課へ、その関係する公文書開示請求書を提出した。
その後、島根県 益田市 亀井先生 事務所へ行き、郵政省 郵便局長 等 も 歴任された元職員と私は、面談し、現行における郵政民営化 対応に関し、郵政省 郵便局長も経験された元職員による、その博識ある貴重な意見をいただき、私からは、平成28年5月17日に、外務省 中東欧課 石倉様へ報告した後、その内容が、G7. 伊勢志摩サミットに対応した件、その後の英国が、EUからl離脱した対応、外務省 経済安全保障課、外務省 中東欧課 等への報告を入れ、山口県広報広聴課へ私が、連絡と確認した内容 等 も ふまえ、そのプラザ合意に対応している内容、その現在に至る、国際事象も踏まえて、日本をとりまく国際金融における、今後の見込みに関し、私からの説明もし、島根県 益田市 事務所内において、相互信頼関係のもとに、意見交換をすることができた。
平成28年7月5日、島根県 吉賀町役場 総務課 その対応経過について、平成28年7月2日、吉賀町 総務課より、吉総403号 平成28年6月28日 公文書を受け取り 山口県庁と山口県教育庁へ私は、報告へ行き。島根県 吉賀町に対し、平成28年5月25日付、島根県 吉賀町総務課 吉総第185-1号 「審査請求補正書について」の対応があり 弱者保護の立場における、その私の立場を説明した。