創業家が合併に反対…昭和シェルと「社風違う」 : 松陰先生の横顔

2016年 07月 09日

創業家が合併に反対…昭和シェルと「社風違う」

創業家が合併に反対…昭和シェルと「社風違う」

石油元売り２位の出光興産が２８日開いた株主総会で、２０１７年４月に予定する同５位の昭和シェル石油との合併計画に対し、出光の創業家が反対を表明したことが明らかになった。両社の合併には、今後の臨時株主総会で議決権の３分の２以上の賛成が必要だが、創業家は３３．９２％の株式（議決権ベース）を保有していると主張。創業家の反対で、合併計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。出光興産と昭和シェル石油は昨年１１月に合併について基本合意し、今月１７日に合併時期を来年４月１日にする方針を公表していた。合併後の連結売上高の合計は６兆円近くに達し、現時点で首位のＪＸホールディングスに迫るはずだった。しかし、２８日の出光の株主総会で、創業家の代理人弁護士が反対意見を表明。合併を進めようとする出光取締役１０人の再任議案に反対したが、再任案は過半数の賛成で承認された。創業家は、合併に反対する理由として「経営理念や社風の違いが大きく、合併をしても迅速な意思決定ができなくなる」ことなどを挙げ、出光単独で経営強化を進めるべきだと主張した。創業家の代理人弁護士は株主総会後、「昨年１２月から出光興産に反対意見を表明してきたが、聞き入れられなかった」と語った。代理人によると、株主総会で反対票を投じたのは創業者の長男、出光昭介元会長ら親族３人のほか、昭介元会長が社長を務める筆頭株主の日章興産▽出光文化福祉財団▽出光美術館−−の３企業・団体。持ち株の合計は３３・９２％となり、株主総会での議決権の行使によって、合併の承認に必要な３分の２以上の賛成による特別決議を阻止できる。一方、出光興産は、出光文化福祉財団と出光美術館の２団体について、「公益性があり、創業家の一存で意思決定する私財ではない」として、創業家側が行使できる議決権は約２１％と主張している。出光興産は２８日、「創業家から合併に反対意見が出たのは残念。これまで通り創業家とコミュニケーションを取り、理解をいただき、あくまで経営統合を目指す」と表明し、予定通り来年４月の合併を目指す姿勢を示している。昭和シェル側にも株主総会での事実関係を伝え、創業家の理解を得るよう協力することで一致したという。【宮川裕章、寺田剛】　・・・　2016年6月28日、毎日新聞　21時20分（最終更新　6月29日　14時30分）配信より

私のコメント:石油元売り２位の出光興産が２８日開いた株主総会で、出光の創業家が反対を表明したことが明らかになった。　２８日の出光の株主総会で、創業家の代理人弁護士が反対意見を表明。合併を進めようとする出光取締役１０人の再任議案に反対したが、再任案は過半数の賛成で承認された。創業家の代理人弁護士は株主総会後、「昨年１２月から出光興産に反対意見を表明してきたが、聞き入れられなかった」と語った。出光興産は、２８日、「創業家から合併に反対意見が出たのは残念。これまで通り創業家とコミュニケーションを取り、理解をいただき、あくまで経営統合を目指す」と表明し、昭和シェル側に事実関係を伝え、創業家の理解を得るよう協力することで一致したという。