南シナ海判決　中国、完敗に衝撃…批判の矛先、日本にも : 松陰先生の横顔

2016年 07月 13日

南シナ海判決　中国、完敗に衝撃…批判の矛先、日本にも

南シナ海判決　中国、完敗に衝撃…批判の矛先、日本にも

【北京・河津啓介】南シナ海を巡る中国の主張を否定した１２日の仲裁裁判判決を巡って、中国政府の反発が過熱する一方だ。中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は同日、日本を名指しして「問題をあおりたてるべきではない」などと非難。歴史問題も絡めて日本に矛先を向けることで、指導部への不満をそらす狙いがあるとみられる。ただ、インターネット上では「外交史上に残る一大失敗だ」などの声も上がっており、中国が受けた衝撃の大きさを物語っている。

陸氏は、岸田文雄外相が「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と求めた談話を論評する形で、日本を批判する声明を出した。声明は、２０１３年にフィリピンが訴えを申し立てた当時、柳井俊二氏（元駐米大使）が国際海洋法裁判所所長を務め「（仲裁裁の）裁判官の構成を取り仕切っていた」と指摘。「当初から裁判は政治化していた」と公平性に疑問を投げかけた。第二次大戦中、日本が南シナ海を「占領」していた経緯にも触れて、この問題に対する日本の「介入」を非難した。一方、陸氏は別の声明で、判決に反発する台湾側に「両岸の中国人には中華民族の遺産を共同で守る責任と義務がある」と呼びかけた。これまで中国政府は蔡英文政権を「独立派」とみなして圧力を加え、対話の相手と認めていなかったが、なりふり構わず共闘を求めた格好だ。中国政府は一夜明けた１３日、南シナ海問題における中国の主権や権益を改めて主張しつつ、対話重視を強調する「白書」を発表した。白書は「南シナ海における中国の主権は歴史上確定したものだ」とした上で、フィリピン前政権が仲裁裁に申し立てた行為を批判。一方で、白書を発表した劉振民外務次官は、ドゥテルテ新政権が対中関係改善の意向を示していることを念頭に、フィリピンとの対話を通じた解決を図るという姿勢を鮮明にした。同日付主要朝刊紙は１面で判決への批判を掲載。「南シナ海の島々は古来、中国の領土」（新京報）、「南シナ海を舞台に再びかつての植民侵略が起きた」（新聞晨報）との見出しが並んだ。国際情報紙「環球時報」は「予測された中では最悪で、最も恥知らずな判決だ」との社説を掲載し、予想以上に厳しい内容への驚きをうかがわせた。インターネット上にも判決への不満があふれるが、「最悪の結果を招き、外交上の重大な失敗だ」という政府批判も出ている。中国近代史で重要な位置を占める１９１９年のパリ講和会議と並ぶ「歴史的な外交失敗だ」との指摘も。同会議は第一次大戦の終結に向けて開かれ、中国の山東権益がドイツから日本の手に渡った。同会議後、中国では反日・反帝国主義運動の先駆けとされる「五四運動」が起きた。判決を受け「中国人は当時のように団結しなければいけない」と訴える声もあり、ナショナリズムの高まりも予感させる。・・・　平成28年(2016年)7月13日(水)、毎日新聞　11時35分（最終更新　7月13日　18時41分）　配信より

私のコメント:　平成28年7月13日(水)、経済産業省　職員との連絡対応を私は、持つ。島根県　益田市　亀井亜紀子先生事務所　鶴頭秘書へ　前参議院議員　亀井亜紀子先生宛へ　私が、今まで、郵送している郵便書面内容に関し、連絡取り合いし、その後、山口県庁　担当している課へ私は、相談に行き、山口県　柳井市役所　河内義夫課長　宛へ　私は、その関係する連絡文を送信した。

仲裁裁判所は平成28年7月12日、フィリピンが提起した中国による南シナ海の環境汚染問題、「　中国の人工島造成計画は、南シナ海の七つの岩礁の海洋環境に破壊的で永久的な損傷を与えた　」と判断。2013年1月に訴訟を提起したフィリピンは、「　中国がスカボロー礁とセカンド・トーマ礁で、海洋環境保全の条約に違反した　」という内容を主張した。

仲裁裁判所は昨年10月に「フィリピンの提訴内容は仲裁裁判所が判断できる管轄の範囲内に入っている」との判断を下した後、今月12日、フィリピン勝訴の判決を下した。今回の判決より、日本政府が、竹島領有権問題を取り上げなくても、条約に規定された海洋汚染、海洋科学調査、水産資源の乱獲などを理由により、竹島を国際紛争とする事が可能。韓国政府は、竹島問題に及ぼす影響についても、分析作業へと乗り出した。

「　韓国政府が、竹島に施設を設置しているために、日本国政府、島根県は、フィリピンのように、その国連海洋法条約の紛争解決手続きへ竹島問題を付託することが可能となった　」。「　竹島の領有権と直接関係していなくても、竹島近隣海洋の使用に関する紛争、条約に基づいて、その一方的な裁判も可能となった　」。