「生前退位」ご意向 皇室典範1~2年かけて改正案検討 宮内庁長官「いろんなお考えをお持ちになる」 |
天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る意向を示されていることを受け、政府は「生前退位」に関する規定がない皇室典範の改正に向けた検討に入ることになる。有識者会議を設置し諮問した上で、1~2年程度かけて改正案をまとめ上げる案が有力となっている。
安倍晋三首相は14日、記者団に対し、天皇陛下の生前退位について「事柄の性格上、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官も記者会見で「政府としてコメントすることは控えたい」と語った。
宮内庁の風岡典之長官は14日の記者会見で、「ご加齢にともないお務めを行っていかれる中で、いろんなお考えをお持ちになるということはあり得る」と説明した。また、皇室を取り巻く環境の諸課題を話し合うため、日常的に幹部が集まることはあると指摘。その上で、生前退位など「具体的な制度を念頭にやったことはない」と語った。
検討作業が進み皇室典範の改正案がまとまれば、政府提出法案として国会に提出することが想定される。通常の法案と同じように、衆参両院の内閣委員会で審議し、本会議で可決、成立させる。
皇室典範の改正は昭和24年の通常国会で「宮内府」の呼称を「宮内庁」に改めた例しかなく、審議時間をどれだけ確保すべきかは見通せない。しかも、「国会で賛否を争うような事態は好ましくない」(自民党幹部)との意見が根強く、有識者会議を設置し意見を聞く方向だ。生前退位を可能にするだけでなく、退位された後の「称号」も検討課題の一つとなる。
自民党の細田博之幹事長代行は14日、党本部で「国会として真剣に検討する必要がある。各党でよく議論し、ご意向に沿う形で実現することが望ましい」と指摘。民進党の岡田克也代表も「天皇陛下ご自身が報道されているようなご意向であるとすれば、真摯に受け止めて、しっかりとした対応を考えていかなければならない」と語った。
皇室典範の改正をめぐっては、小泉純一郎首相時代の平成17年11月、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を認める報告書を提出した。小泉氏は改正案を18年の通常国会に提出する方針を表明したが、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が判明し、立ち消えとなっていた。 ・・・ 平成28年7月15日(金)、産経新聞 10時6分配信より
私のコメント: 皇室典範の改正は昭和24年の通常国会で「宮内府」の呼称を「宮内庁」に改めた例しかなく、審議時間をどれだけ確保すべきかは見通せない。しかも、「国会で賛否を争うような事態は好ましくない」との意見が根強い、宮内庁の風岡典之長官は14日の記者会見で、「ご加齢にともないお務めを行っていかれる中で、いろんなお考えをお持ちになるということはあり得る」と説明。皇室を取り巻く環境の諸課題を話し合うため、日常的に幹部が集まることはあると指摘。今後、皇室との利害関係が、永く、また、将来像についても見通せるような有識者による会議を設置し、意見を聞く方向にとの見込みや、関係する意見も、今のところ、ある。近衛兵、皇宮警察 ・ ・ ・


































