普天間移設で沖縄県敗訴 艦載機部隊の移転計画、慎重姿勢崩さず 岩国市と県 /山口 |
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を巡り、県内移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が是正指示に従わないのは違法として、国が知事を相手取った違法確認訴訟は16日、県内移設を進める国が勝訴した。岩国市と山口県は、普天間移設の進捗(しんちょく)と、厚木基地(神奈川県)から岩国基地(岩国市)への米空母艦載機部隊(59機)移転計画を関連付け、「普天間飛行場移設の見通しが立たないうちに艦載機移転は認められない」と主張してきたが、「移設を巡る今後の動向を見極める」と慎重な姿勢を崩さなかった。
福岡高裁那覇支部の判決を受け、岩国市の福田良彦市長はコメントを出し「普天間移設の見通しが立たないうちに、艦載機移転のみを切り離して進めることは認められない、との基本スタンスを堅持していく」とした。村岡嗣政知事も共同歩調を取るコメントを出した。
日米両政府は米軍再編計画の一環として2017年までの艦載機移転を進めているが、福田市長は受け入れについて普天間移設の見通しを前提としてきた。一方、国に対し安心・安全対策と地域振興策の実施を要望。「要望についての国との協議の先に艦載機受け入れの是非を判断する」と主張している。【古賀亮至】 〔山口東版〕 ・・・ 平成28年(2016年)9月17日、毎日新聞 地方版より
私のコメント: 米国防総省は琉球新報に対し、運用面、政治面、財政面、前方配備の海兵隊の運用、普天間の継続使用回避の点から「(辺野古への)普天間の代替施設建設は唯一の解決策だ」と従来の見解を繰り返した。海兵隊総司令官は15日の米議会上院軍事委員会で、辺野古に関する沖縄問題があるとした上で「われわれは監視し続ける」と述べた。
平成28年9月16日に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は、埋め立て承認の要件を定めた公有水面埋立法に、国防・外交に関わる事項も含まれると指摘。知事の審査権が及ぶとしながらも、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した。
KC130空中給油機が一昨年8月26日に米軍普天間飛行場から山口県の米軍岩国基地に移駐されてから、2年が過ぎた。その間、山口県では、山口県山本繁太郎前県知事が、お亡くなりになられている。
平成28年9月20日、山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査と私は対談した。今まで、平成28年3月1日、平成27年度 公立学校卒業証書の授与式、山口県立防府商工高等学校の卒業証書授与式にて、山口県村岡嗣政知事が、出席され式辞を述べられ、村岡嗣政知事からの式辞も私は、拝聴したの後、山口県宇部市 広聴課 清水様による連絡内容を受けて、私は、山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ、その内容に関しては、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるため 相談に行き、山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査からは、「平成8年頃から、県と市との行政は、横並びという視線となって、山口県から宇部市へ、どうこう言うことができなくなった。」と言われた内容に関係して、下記の 「米軍機移駐、論戦かみ合わず 岩国市長選24日投開票」 における 朝日新聞 記事内容とも関係する件につき、それを簡略に、山口県 総務部 岩国基地対策室 原 秀樹主査へ 佐藤栄作首相 政権下 当時からの岩国基地に対応する内容 等もあり、その内容を説明することができた。そのおり、山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査から私に対し、 貴重なご助言を得ることができました との言葉もいただいた。
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米軍機移駐、論戦かみ合わず 岩国市長選24日投開票
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市の市長選が24日に投開票される。市内では来年にも予定される米軍厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機部隊の移駐を前に、受け入れに向けた工事が基地内外で着々と進む。選挙戦は、移駐容認派が推す現職と反対する新顔の一騎打ちとなっているが、論戦はかみあっていない。市長選には、3選をめざす現職の福田良彦氏(45)=自民、公明推薦=と、反対派が擁立した新顔で元岩国市議の姫野敦子氏(56)が、ともに無所属で立候補している。福田氏は現段階で移駐を正式に認めておらず、国に対して安心安全対策などの協議を求め、「判断はその先」との姿勢だ。告示日の17日の第一声では、企業誘致や観光振興などを強調。基地問題には一切触れず、応援に駆けつけた国会議員らも口にしなかった。基地財源に頼らない市政を訴える姫野氏は反発を強める。17日の第一声では安全保障関連法や北朝鮮の核実験などに触れ、「岩国基地があるため、これからも大変な状況が続けば、リスクの高いまちになってしまう」と訴えた。移駐反対派は、「あの手この手」の厚遇策が基地問題をかすませていると危機感を抱く。福田氏は施政方針に「基地との共存」を掲げ、総額約201億円の再編交付金を子ども医療費の助成や学校施設の耐震化などに活用してきた。防衛省も補助事業として2012~14年度に約63億6千万円を投じた。このほか、厚木の艦載機部隊の移駐に備えて整備されている米軍家族住宅(約270戸)に併設される運動施設も、岩国市の要望を受けて市民も使えるようになる予定だ。日米共用は全国的にも珍しいという。施設には公式戦が可能な野球場や陸上競技場、ソフトボール場などを設ける計画で、大型の運動施設が乏しい地元では期待感も大きいだけに、艦載機移駐反対を唱える姫野氏も「更地にして戻せとは言わない。見守りたい」との姿勢だ。基地監視団体「リムピース」共同代表で、岩国市議の田村順玄氏(70)は「新たな基地負担を強いるのは全国でも岩国以外では難しい。だから、国は岩国には手厚い。そうした厚遇策がじわりと浸透しているのではないか」と話す。(二宮俊彦)
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〈米艦載機部隊移駐計画〉
住宅密集地での騒音が激しい米軍厚木基地周辺の負担軽減策として、同基地の米軍人ら約3800人と艦載機59機を2017年に岩国基地に移す計画。岩国基地は一昨年夏、米軍普天間飛行場(沖縄県)のKC130空中給油機部隊を受け入れており、厚木の艦載機部隊が計画通り移駐すれば、所属機数は130機以上となり、嘉手納基地(沖縄県)と並んで極東最大規模の航空基地となる。・・・2016年1月21日、朝日新聞デジタル 11時19分 配信より
平成28年9月21日、昨日、9月20日における山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査と私の間における、その対談するにいたる経緯、私からの説明文については、山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査へ送信し、同時に、説明文の内容に関して、私は、山口県広報広聴課 山根真裕美主査の許へ、説明しに行った。