統計見直しで経済閣僚がバトル 麻生太郎財務相vs高市早苗総務相 山本幸三行改相が乱入 |
懸案となっていた経済統計の精度向上に、政府が重い腰を上げた。社会構造の変化により、従来の手法では日本経済の実態を補足しきれないという問題意識が背景にある。名目国内総生産(GDP)600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって、精度の高い統計の確立は不可欠だ。それだけに、主要閣僚も次々と見直しに声をあげており、政権内でも論争が過熱している。
「より正確に景気判断を行うためには、その基礎となる経済統計を不断に見直していくことが重要だ」
初会合の冒頭で、座長の伊藤元重学習院大教授はこう述べた。他の委員からも統計調査の回答者の負担軽減措置が必要だとする意見や、スマートフォンのアプリなど新しいサービスを捕捉することが大切だとの指摘が出た。
GDPで個人消費の推計に使われる総務省の「家計調査」には、「調査対象に偏りがある」など政権内から批判する声もある。長期化する個人消費低迷に対する苛立ちもあるとみられる。
こうした“論争”の口火を切ったのは麻生太郎財務相だ。昨年10月の経済財政諮問会議で、家計調査の数値が、経済産業省の商業動態統計とは「異なった動きをしている」と指摘。家計調査の対象が高齢者に偏っており、経済の実態を反映していないと批判した。
これに対し高市早苗総務相は、両統計は対象範囲が異なり「直接比較するには留意が必要だ」と反論。その上で総務省は今月、消費動向をとらえる新しい統計指標の開発などに向けた有識者会議を設置した。
ここに山本幸三行政改革担当相も参戦した。8月の会見で民間の専門家を大臣補佐官に起用し、各省庁が扱う統計の整理統合に向けた検討をする意向を表明した。GDPは石原伸晃経済再生担当相が所管しており、“越権”発言の行方にも注目が集まる。
精度向上につながる統計手法の抜本的改善は、長年、必要性が指摘されてきた。だが縦割り行政が障害となり、進まなかったのが実情だ。
海外でも経済実態を踏まえて、統計の見直しを進めるべきだとの動きがある。研究会設置を機に、統計の精度と整合性向上をいかに図るかが、今後の経済政策のあり方にも関わりそうだ。(山口暢彦) ・・・ 平成28年9月28日(水)、産経新聞 21:47 配信より
私のコメント: 慶應義塾大学 在学時代、私は、岩田暁一教授と西川俊作教授 御前において、「経済分析のための統計的方法」 岩田暁一教授から、あるとき、「経済分析のための統計的方法」 面授直説もしていただき、統計的解釈の方法についても教わった。西川俊作教授の論文を読まれる前に、必ず、「経済分析のための統計的方法」岩田暁一著 精読されることを皆様方におすすめします。私が、西川俊作教授から計量経済史関係の問題について、答えを出せない時、岩田暁一教授は、やさしく、私が、わからない理由についてを「経済分析のための統計的方法」内容に沿って、私と西川俊作教授に、わかりやすく、説明もして下さった。国際金融や国際経済、国際外交、政治 等を身近に感じ、各事象に接している方々にとっては、「経済分析のための統計的方法」岩田暁一著 読むこと、その心の一服ともなります。