FBI、クリントン氏メール問題の調査再開 選挙戦に打撃 |
【AFP=時事】(更新)米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が国務長官時代に私用電子メールサーバーを使っていた問題で、連邦捜査局(FBI)は28日、「関連すると思われる」新たなメールが見つかったことを受け、調査を再開したことを明らかにした。選挙戦をリードする同氏への大きな打撃となる。
FBIのジェームズ・コミー(James Comey)長官は上下両院の各委員会委員長に宛てた書簡で、一連の新たなメールに機密情報が含まれていたかを判断する「適切な調査」をFBIが行うと説明。さらに、これらのメールが「調査に対して持つ重要性を評価」する意向を示した。
FBIは以前にもクリントン氏の私用メール問題を調査していたが、今年7月、違法行為の証拠はないとして、調査の終了を発表していた。コミー長官は新たなメールについて、前回の調査とは「無関係の事案と関連して」見つかったと説明している。
米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、新たなメールの存在は、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン(Huma Abedin)氏とその夫のアンソニー・ウィーナー(Anthony Weiner)元下院議員が所有していた電子機器が押収されたことにより明らかになった。
民主党所属のウィーナー氏は、インターネット上で女性とみだらな写真を交換していた事実が発覚したことにより下院議員を辞職。現在、15歳の少女と性的なメッセージを交わした疑いで、FBIの捜査対象となっている。
大統領選をクリントン氏と争う共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は今回の発表にすぐさま反応。ニューハンプシャー(New Hampshire)州マンチェスター(Manchester)で開いた集会での演説で、国務長官在任中に私用メールサーバーを使用したクリントン氏には大統領の資格はないと批判した。
一方、クリントン陣営の選対部長を務めているジョン・ポデスタ(John Podesta)氏は、コミー長官の書簡に激しく反発し、調査に関する詳細な情報の公表を要求した。【翻訳編集】 AFPBB News ・・・ 平成28年10月29日(土)、AFP=時事 3:56配信より
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韓国のパク大統領 演説に疑惑渦中の知人関与で謝罪
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、公職についていない知人の女性に演説原稿を事前に渡してアドバイスを受けていたとして謝罪し、この女性が、大統領府も関与したとされる金銭的な疑惑の渦中にあるだけに、パク大統領にとって大きな痛手となりそうです。
これは、パク・クネ大統領が個人的な知り合いのチェ・スンシル(崔順実)氏に、演説原稿を事前に渡して頻繁にアドバイスや添削を受けていたと、一部の韓国メディアが25日報じたものです。
パク大統領は午後、緊急の記者会見を開いて報道内容を大筋で認め、「大統領選挙の時から演説などについて意見を聞き、大統領に就任してからも一定期間、一部の資料について意見を聞いたことがあった」と説明したうえで、チェ氏との関係をめぐり国民に心配をかけたとして謝罪しました。
チェ氏をめぐっては、大統領府が多数の大手企業に間接的に圧力をかけて資金を拠出させて、チェ氏のために2つの財団を設立したという疑惑が表面化しています。野党は、大統領とチェ氏との関係が不透明だと批判し、検察が財団設立の経緯について捜査に乗り出していたやさきでした。それだけに、パク大統領が演説に関してチェ氏のアドバイスを受けていたことが明るみになったのは、両者の関係の深さを裏付けるもので、パク大統領にとっては大きな痛手となりそうです。 ・・・ 平成28年10月26日、NHKNEWSWEB 4時46分配信より
私のコメント:「 FBI、クリントン氏メール問題の調査再開 選挙戦に打撃 」、「 韓国のパク大統領 演説に疑惑渦中の知人関与で謝罪 」、両者にまたがる、日韓条約締結当時における島根県 竹島問題 等に関する連絡文を私から、外務省 北東アジア課 大村久美様宛へ、日韓米外交における確認のため、私からのメール送信もしているが、島根県 竹島に関する領土問題についても、日本外交において、前向きな姿勢が、見えない状況、続いている。