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<慰安婦問題>政府、合意文書を提案へ 日韓外相会談で
政府は25日、ソウルで28日に開かれる岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相による日韓外相会談で、慰安婦問題については最終決着したとの趣旨の合意文書を作成するよう提案する方針を固めた。さらに韓国側が受け入れた場合の元慰安婦に対する支援策として、新たに1億円超の基金を創設する検討に入った。
外相会談の日程は25日、日韓両政府が発表した。27日にソウルで日韓外務省局長協議を開催し、外相会談に向けて最終調整する。日本側は今回の外相会談で最終決着の見通しが立った場合、年明けに安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領による首脳会談を開催することも検討している。
岸田外相は25日夕、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だ」とした上で、外相会談について「何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたいと考えている」と述べた。また、今年が日韓国交正常化50年であることを踏まえ「50年の年末にあたり、日韓関係を前進させるべく、全力を尽くしたい」と述べ、年内の妥結に意欲を示した。
慰安婦問題について、日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国側が「蒸し返す」ことを避けるため、両国間で最終決着を確約する文書を作成することを求める構えだ。日本政府関係者は「韓国側が政治的に『蒸し返さない』と宣言しなければならない」と指摘しており、文書の形式としては両外相による宣言文や共同声明などを念頭に置いている。
元慰安婦を支援するための新たな基金は、2007年に解散したアジア女性基金と同様の制度を検討している。アジア女性基金では、日本政府は解散後も医療・福祉などで支援するフォローアップ事業を続けており、15年度は約1500万円、16年度予算案でも約1300万円を計上した。この支出を1億円超増額し、新基金に充てる案で調整している。
両首脳は11月2日にソウルで初めて首脳会談を行い、慰安婦問題の「早期妥結」を目指し、局長協議を加速化することで一致。両国で1回ずつ局長協議を開催した上で、谷内正太郎国家安全保障局長が今月22~23日に訪韓、韓国政府関係者と協議し、外相会談開催にこぎつけた。外務省幹部は「我々としては『これが最後』ということで合意できなければならない。二度と繰り返さないということを目指してやるべきだ」と強調した。【小田中大】 ・・・ 平成27年12月25日(金)、毎日新聞 21時16分配信より
私のコメント: 平成27年12月26日、 日韓間の問題には、島根県 竹島問題もある。慰安婦問題について、日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、現在における、1965年に比べて、総理大臣、外務大臣の外交偏差値、尺土上の問題もある。
平成27年9月14日、以下の内容も 踏まえて、私は、山梨県 堀内詔子代議士 永田町 事務所 鈴木秘書に連絡を入れた。同日、山梨県 堀内詔子代議士 永田町 事務所 男性 秘書から 私の許へ、「よくわからない、電話をしないで下さい。これ以上 電話すると・・・」 等 との ・・、連絡 入る。
世界文化遺産への登録が決まった萩市 松下村塾について、同市の野村興児市長が8日の定例記者懇談会で、韓国の外務省報道官が登録を問題視する発言をしたとして、「理解できない」と不快感を示した。現地からの報道によると、韓国外務省の報道官は7日、「吉田松陰の弟子らは明治維新と帝国主義の主導勢力になった」などと述べ、登録を問題視したという。これに対し、野村市長は、「門下生の伊藤博文はリベラルで、日韓併合に反対した。(報道官は)何も知らず、一法的。びっくりした」と語った。(佐藤彰) ・・・ 平成27年7月9日(木)、朝日新聞 山口版 配信より
私のコメント : 平成27年7月9日、島根県 竹島問題で、外務省 北東アジア課へ連絡を入れた。外務省 北東アジア課が、今までに、どのような、努力をされてきたかのか、また、日本の国が良くなるように 等・・・と外務省 北東アジア課 白鳥様へ今までにおける、私と外務省 北東アジア課 大村様との連絡内容と、過去に、外務省 儀典課と 私との外交 交流、ユーロ統一前における、金融上における外交密約に関する問題経緯についても、その説明を外務省 北東アジア課へ入れ、日本外務省による外交努力、その善処の旨、お願い申し上げた。
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平成26年11月25日、山梨県 堀内詔子代議士 吉田事務所に依頼していた内容の資料と書類が、到着し、私が、伊木寿一氏からの古文書研究方法について、拝聴している内容に関し、その研究を前進することもできた。11月26日、私が、山梨県関係の資料を拝受し、私から、堀内詔子代議士の秘書 鈴木紀子様に、その伝達し、「堀内詔子代議士には、私のブログ内容の閲覧を願う 旨」を申し伝えた。