海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も

海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も

［東京　３１日　ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。

＜円高と日銀が支えるドル建て日本株＞

海外投資家は、昨年１１月の米大統領選後、１２月末までに日本株を現物と先物を合わせて約３．９兆円買い越した。だが、今年に入り方向転換。年初からの累計売り越し額は約２兆円に達している。特に直近の３月第４週は、９５３３億円と１年ぶりの大きさになった（以下の表参照）。

オバマケア代替法案を巡り、トランプ米大統領の政治手腕への不安が台頭。世界的なリスクオフの広がりが、海外勢の売りの背景だ。日経平均でみた年初からの日本株パフォーマンスは、世界の主要株価指数の中でワーストの部類に入るなど、日本株に対する海外勢の売り圧力が目立っている。

リスクオフ局面における海外勢による日本株売りには理由がある。円ベースの日本株はさえないが、ドルベースの日経平均は１７０ドル付近と１７年ぶりの高水準にあるためだ。ラフな言い方をすれば、２０００年以降、ドル建てで日本株を買った海外勢は、ほぼ全員利益が出ているといえる。

ドル建て日経平均が高いのは、円高と日銀の影響が大きい。対ドルで年初から約４％円高が進む一方、円ベースの日本株は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いで支えられている。日銀は年初から約１．７兆円購入しており、海外勢の２兆円の売りを一手で吸収している構図だ。

円高と日銀が支えてくれる日本株。海外勢としては売りやすい。「円高は日本企業の業績懸念を強めるデメリットもある。海外勢にとって、日本株はリスクオフ局面では利益確定売りの対象になりやすい」と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。

＜ゼロではないリスク＞

一方、ＢＮＰパリバ証券・グローバルマーケット統括本部長、岡澤恭弥氏は、日本株が売られた理由は、トランプリスクだけではないと指摘する。「森友学園問題で、安倍首相退陣のリスクが、ゼロではないとの認識が広がった。プットオプションの仕込みもみられている」という。

海外勢が日本株に投資する大前提は、安倍政権の安定感だ。安定政権による強力なリーダーシップで金融政策と財政政策が、景気刺激的に同じ方向へ動くようコーディネートさせたところに、アベノミクスの本質があるとされる。

「もし安倍首相が退陣し、再び１年ごとに首相が交替するような時代に戻れば、政治のリーダーシップは失われ、日銀は金利の正常化、財務省は財政健全化に動くかもしれない。そうなれば海外勢は円高・株安材料と受け止める」と岡澤氏は話す。

アベノミクス相場で海外投資家は、２０１３年に日本株を約１５兆６７００億円買い越している。２０１４年は６９６７億円の買い越しに減速。１５年は３兆２８２０億円の売り越しに転じた。１６年も２兆１９３０億円の売り越しだ。

２０１３年をスタートとすれば、まだ８兆円強の買いが残っている。足元の日本企業の業績は過去最高水準で、これが一気にすべて巻き戻される可能性は大きくはない。しかし、円安による業績押し上げ効果は大きく、インバウンド消費などを含め、先行き不透明感は濃くならざるをえない。

＜不思議な国、ニッポン＞

現職の首相が辞めるパターンは、大きく３つ。内閣不信任案の可決、解散、そして自らの辞任表明だ。

現在、与党は衆参両院で３分の２の多数を占めている。よほどのスキャンダルが出てこない限り、与党の一部が内閣不信任案に賛成し、可決される可能性は低い。

解散も考えにくい。政治問題がくすぶる中で今、解散すれば議席を失う可能性は大きいためだ。過半数は維持したとしても自公全体で２０議席を失えば、憲法改正発議に必要な３分の２議席を割り込んでしまう。

あとは自ら辞めるパターンだが、これもなさそうにみえる。しかし、市場では「あまりにいろいろなことが、安倍首相の周辺で起きている。新たなスキャンダルが浮上し、辞任するリスクはゼロではない」（国内生保の運用担当者）との見方も出ている。

オプション市場で、直近２カ月の建玉をみると、１番多いのは１万８０００円のプット。次が１万９０００円のプットだ。３番目に２万円のコール、４番目に２万０５００円のコールとなっている。「先月くらいからプット優勢の状態だが、森友学園問題で増えたわけではない」と、みずほ証券・シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は指摘する。

現時点では、安倍首相の退陣はあくまで可能性が極めて低い「スーパーテールリスク」と言えそうだ。

しかし、市場では「不思議な国ニッポンだ。安倍首相が金を受け取ったわけではないとされ、何が問題か理解できない海外投資家は多い。わからないときは海外勢は買わない」（外資系証券）との声も出ている。不透明感の増した日本の政治状況は、しばらく日本株の重しとなるかもしれない。 （伊賀大記　編集：田巻一彦）

・・・　2017年 03月 31日、ロイター 16:04 JST　配信より

私のコメント　: 海外投資家は、昨年１１月の米大統領選後、１２月末までに日本株を現物と先物を合わせて約３．９兆円買い越した。だが、今年に入り方向転換。年初からの累計売り越し額は約２兆円に達している。アベノミクス相場で海外投資家は、２０１３年に日本株を約１５兆６７００億円買い越している。２０１４年は６９６７億円の買い越しに減速。１５年は３兆２８２０億円の売り越しに転じた。１６年も２兆１９３０億円の売り越しだ。２０１３年をスタートとすれば、まだ８兆円強の買いが残っている。