ミサイル発射 北、臆測飛び交う「失敗」 後ろ盾、ちらつく露の影 |
■出方試す?
北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。
米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。
中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。
■米が妨害?
だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。3月22日以降、4回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。
米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。
北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。
■鍵握る国は
国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。4回目の核実験を受けた昨年3月の国連安保理の制裁決議前に、核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。
AP通信は、平壌で19日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。
そうした中、ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の07年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。
今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。
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宮澤内閣 (改造)
宮澤改造内閣(みやざわかいぞうないかく)は、元大蔵大臣の宮澤喜一が第78代内閣総理大臣に任命され、1992年(平成4年)12月12日から1993年(平成5年)8月9日まで続いた日本の内閣である。前の宮澤内閣の改造内閣である。結党以来55年体制下で38年間政権与党の座を維持してきた自由民主党は、この内閣の退陣によって初めて下野した。
概要[編集]
海部俊樹内閣は、1988年(昭和63年)に起きたリクルート事件以後の政治不信を背景とした、選挙制度改革(中選挙区制廃止)と政治資金規正法の改正を柱とする政治改革の実現を公約のトップに掲げて1990年(平成2年)2月18日投開票の第39回衆議院議員総選挙に勝利し、内閣支持率も高い水準にあった。しかし、海部内閣の提出した政治改革法案は自民党内の反対派の強い抵抗を受けて審議未了・廃案となり、内閣自体も退陣に追い込まれた。
1991年(平成3年)11月5日に発足した宮澤内閣は、政治改革の実現を引き続き最重要課題に掲げたものの、与野党ともに現行制度の維持を本音とする議員が多数を占めており、改革実現へ向けた動きは低調であった。
ところが1992年(平成4年)8月、自民党副総裁金丸信が5億円のヤミ献金発覚(東京佐川急便事件)を認めて副総裁を辞任、罰金20万円の略式起訴を受けた。金丸は世論の強い反発によって10月14日に議員辞職に追い込まれる。金丸引退によって最大派閥・竹下派(経世会)の後継者争いが勃発し、10月28日、梶山静六・橋本龍太郎らが支持する小渕恵三が新会長に就任した(小渕派)。一方小沢一郎や若手改革派の議員は「ミスター政治改革」と呼ばれていた羽田孜を擁立し、宮澤改造内閣発足直後の12月18日に新たな派閥(羽田派)を結成した。
従来より続く竹下派支配の政権であったが、竹下派の牙城である郵政大臣には郵政民営化論者として知られる三塚派の小泉純一郎を起用、小泉は郵政の優遇是正を打ち出すが郵政省の猛反発に会い竹下派の笹川尭政務次官が辞任するなど、行政機能は著しく低下した。
金丸事件によって政治改革の実現を求める世論は再び盛り上がり、与野党ともこれに取り組む姿勢を示す必要に迫られる。羽田派からは「政治改革が実現できなければ、離党もやむなし」との強硬論が噴出し、「改革派」を標榜する数十名の若手議員たちがこれに呼応していた。一方で、梶山幹事長を始めとする小渕派やYKKなど自民党内の大勢は中選挙区制を維持したい「守旧派」(小選挙区比例代表並立制反対派)であった。
翌1993年(平成5年)3月6日に金丸が脱税容疑で逮捕されると、世論の改革圧力はさらに強まる。与党は単純小選挙区制を柱とする改革案を決定し、社会党・公明党は比例代表を重点とする小選挙区比例代表併用制案をまとめ、3月から4月にかけて双方の法案が国会に提出されるが、これには互いに相容れない案を主張することで対決を演出し、どちらも廃案に持ち込もうという暗黙の意図があった。
4月7日に渡辺美智雄副総理兼外務大臣が病気辞任すると、宮澤喜一首相は、羽田派領袖の羽田に外務大臣就任を要請し、挙党体制による政局の安定化を図ったが、これを懐柔策と見た小沢らの進言により羽田が入閣を固辞した。この人事の失敗はかえって不穏な空気を自民党内に漂わせる結果となってしまった(副総理後任は後藤田正晴、外務大臣後任は武藤嘉文)。
政治改革の実現を危ぶんだ自民党若手議員の会が野党と妥協してでも今国会での改革実現を求めて219名分の議員署名を5月25日に集めると、宮澤は5月31日に出演したテレビのインタビュー番組で「(政治改革は)どうしてもこの国会でやる。やらなければならない。私は嘘はつかない」と言い切る。しかし自民党執行部は反対派で固められており、内閣は最終的に政治改革法案の成立を断念した。
宮澤内閣が政治改革の実現を謳いながらついに法案の提出すらできない結果となったことを受け、野党は内閣不信任決議案を6月18日に提出した。自民党内からも羽田派を中心にこれに同調する造反議員が続出し(羽田派所属の中島衛科学技術庁長官・船田元経済企画庁長官の2閣僚は辞職した後、内閣不信任案に賛成した)、内閣不信任案が可決された。宮澤は、同日衆議院を解散し総選挙によって国民の信を問う選択を行なった。このため、内閣総辞職を期待していた羽田派は6月23日に集団離党して新生党を結成した。また、武村正義が率いるグループは内閣不信任案には反対票を投じたものの、新生党結党より早い21日に新党さきがけを結成した。
7月18日投開票の第40回衆議院議員総選挙で、自民党は政治改革の頓挫や新党ブームのために単独過半数を大きく割り込んだものの選挙前勢力を維持しており、梶山幹事長が「これで宮澤に辞めてもらえれば万々歳ですな」と漏らすなど執行部には連立工作を楽観視するムードさえあった。ところが翌日の代議士会では執行部批判が相次ぎ、また小泉郵政大臣が内閣の即時総辞職を求めて辞任するという事態まで生じた(7月20日)。自民党は武村の自治省時代の先輩・後藤田を後継の総理総裁とすることによって新党さきがけ・日本新党との連立政権を模索したものの、後藤田の固辞によって不調に終わった。宮澤は政権維持の不可能を悟って、7月30日にまず後継の自民党総裁を河野洋平にバトンタッチ。総選挙を受けて召集された特別国会において細川護煕首班・非自民7党1会派の新政権発足が決定した8月9日、宮澤改造内閣は総辞職し、1955年(昭和30年)の保守合同以来の自民党長期連続政権に終止符が打たれた。
尚、この宮澤改造内閣時代のトピックスとして、
1.皇太子徳仁親王と小和田雅子の成婚の儀:1993年(平成5年)6月9日
2.日本・東京都での第19回先進国首脳会議の開催:1993年(平成5年)7月7日 - 7月9日
3.北海道南西沖地震:1993年(平成5年)7月12日
が挙げられる。
閣僚[編集]
内閣総理大臣 - 宮澤喜一
(副総理) - 渡辺美智雄:-1993年(平成5年)4月7日/後藤田正晴:1993年(平成5年)4月8日-
法務大臣 - 後藤田正晴
外務大臣 - 渡辺美智雄:-1993年(平成5年)4月7日/武藤嘉文:1993年(平成5年)4月8日-
大蔵大臣 - 林義郎
文部大臣 - 森山眞弓
厚生大臣 - 丹羽雄哉
農林水産大臣 - 田名部匡省:-1993年(平成5年)8月4日/宮澤喜一(首相兼務):1993年(平成5年)8月4日-
通商産業大臣 - 森喜朗
運輸大臣 - 越智伊平
郵政大臣 - 小泉純一郎:-1993年(平成5年)7月20日/宮澤喜一(首相兼務):1993年(平成5年)7月20日-
労働大臣 - 村上正邦
建設大臣 - 中村喜四郎
自治大臣、国家公安委員会委員長 - 村田敬次郎
内閣官房長官 - 河野洋平
総務庁長官 - 鹿野道彦
北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官 - 北修二
防衛庁長官 - 中山利生
経済企画庁長官 - 船田元:-1993年(平成5年)6月18日/高鳥修:1993年(平成5年)6月21日-
科学技術庁長官 - 中島衛:-1993年(平成5年)6月18日/渡辺省一:1993年(平成5年)6月21日-
環境庁長官 - 林大幹
国土庁長官 - 井上孝 内閣法制局長官 - 大出峻郎
内閣官房副長官(政務) - 近藤元次
内閣官房副長官(事務) - 石原信雄
政務次官[編集]
前内閣の政務次官が1992年(平成4年)12月26日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。ただし、外務政務次官・柿澤弘治は前内閣からの留任。
法務政務次官 - 志村哲良
外務政務次官 - 柿澤弘治(留任)
大蔵政務次官 - 村上誠一郎・片山虎之助
文部政務次官 - 鈴木恒夫
厚生政務次官 - 木村義雄
農林水産政務次官
石破茂: - 1993年(平成5年)6月21日 /遠藤武彦:1993年(平成5年)6月22日 -須藤良太郎通商産業政務次官 - 逢沢一郎・鹿熊安正
運輸政務次官 - 武部勤
郵政政務次官 - 斉藤斗志二
労働政務次官 - 清水嘉与子
建設政務次官 – 東力
自治政務次官 - 片岡武司
総務政務次官 - 尾辻秀久
北海道開発政務次官 - 北村直人: - 1993年(平成5年)6月18日 /成瀬守重:1993年(平成5年)6月22日 -
防衛政務次官 - 三原朝彦: - 1993年(平成5年)6月21日 /鈴木宗男:1993年(平成5年)6月22日 -
経済企画政務次官 - 二田孝治
科学技術政務次官 - 渡海紀三朗: - 1993年(平成5年)6月21日 /野田実:1993年(平成5年)6月22日 -
環境政務次官 - 合馬敬
沖縄開発政務次官 - 仲村正治: - 1993年(平成5年)6月18日 /鴻池祥肇:1993年(平成5年)6月22日 -
国土政務次官 - 杉浦正健
以下 省略・・・
・・・ウィキペディア フリー 百科事典 より