平成29年5月13日、島根県 益田市 総務部 危機管理課 廣瀨雅課長より、私は、平成29年5月11日付、「書類送付について」の連絡文、拝受。
同日、平成29年5月10日付、島根県津和野町長 下森博之氏より、「公文書開示決定通知書」、私は、拝受。
平成29年5月12日(金)、以下の配信内容があるため、山口県 山口市 総合政策部 広報広聴課 広聴担当 兼 市民相談担当 亀田氏と私は、対談内容も含め、山口県教育庁 人権教育課 推進班 主査のもとへ、その説明と報告も入れた。
平成29年5月12日、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」に関する話題に関し、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長と私は、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、対談し、外務省との間における、その連絡、事実経緯、及び、その現在に至る、私の現況について 説明を入れた。
同日、島根県 益田市 亀井事務所 職員との間にて、私は、今までの件に関し、その連絡対応を持った。
同日、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長と私が、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、その対談もし、外務省と私との今までにおける、連絡経緯、及び、その現在に至る、私の現況に関して、その説明内容に関しての確認、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」に関する財務省 大臣官房 人事課 担当の許へと入れた。
平成29年5月11日、日韓合意に関する日本側の評価に対し、韓国 文大統領は国内で日韓合意に対する様々な意見があると説明。「日本側の評価をそのまま認めるという雰囲気ではなかった」(萩生田副長官)という。一方、両首脳は日中韓首脳会談や日韓首脳会談の早期開催でも合意した。
同日、島根県 益田市 危機管理課 課長より、私のもとへ 島根県 危機管理に関する、連絡が入り、その対応をする。
同日、郵政省、大蔵省時代からの各対応が、私には、あるため、平成29年5月 麻生太郎財務相 山口県 講演会に関する、財務省 課長からの連絡を受けた。平成29年5月9日、山口県 山口市 河村建夫代議士 事務所 宮川秘書と私は、山口市 河村建夫代議士 事務所にて、平成29年5月、開催 山口県下における 麻生太郎財務相による山口県 萩市 萩市民館 講演会に関し その打ち合わせをおこなった。過去 出来事として、私からは、当時の佐藤信二代議士と麻生太郎代議士との友好関係を説明もし、それが河村建夫先生が、国会議員への出馬 初当選へと いたった当時の経緯に関しても、その説明をいれた。その際、現在に至り、日韓議員連盟会長である 河村建夫代議士による、「外務省 いわゆる 密約書 不在に関する その 竹島 等における諸問題に関し」 当該 日本外務省 北東アジア課 大村久美 外務職員 等へ対して、さらなる、ご配慮も 期待している旨・・・・、河村建夫代議士 宮川秘書へ私は、簡略に、申し伝えている。平成28年2月19日、財務省 財務大臣 官房人事課 人事第2班 岡村・渡辺 財務省 職員 等との連絡対応について、私は、持っている。
同日、島根県 益田市 亀井事務所 旧郵政省 官僚 鶴頭氏より 私への言動に対し、その対応をする。
同日、山口県 山口市 総合政策部 広報広聴課 広聴担当 兼 市民相談担当 亀田氏と私は、対談し、
以下 ・・・・
平成29年5月11日に、山口県 山口市教育委員会 文化財保護課 文化財保護 担当者、並び、山口市教育委員会 文化財保護課長と私が、対談し、その日本遺産 萩往還は不認定 申請の萩市、山口市、防府市 落胆に関しては、 山口市からの対応における内容もあるため、その状況の説明をした。山口県 山口市教育委員会 文化財保護課にて、山口市教育委員会 文化財保護課 文化財保護担当と私が、面談をした際には、「山口市教育委員会 文化財保護課 文化財保護の担当者から、その著作権のことがわからないと言われ、その一方で、山口市教育委員会 文化財保護課 文化財保護の担当者から、その無知識を前提、及び、それを武器ともされて、文化行政における、甚だ、山口市教育委員会 文化財保護課 文化財保護の担当者による、理不尽な言動が続くまま、その関係している諸問題に関しては、山口市より、その善処が、一向にみられないため、そのために、私が、著しく、精神的な苦痛をおわされ、困っている状況 説明、及び、今まで、旧小郡町 時代からの文化財保護の対応内容と、その後の経過における 説明をし、山口市より、 当該 山口市教育委員会 文化財保護課へ 予算措置を講じ、善意ある対処も 私に対しては、していってもらいたい 旨」 等 ・・・・ その伝達をした。
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麻生財務相、北朝鮮で「危機認識を」 米財務長官に要請
[バリ(イタリア)/東京 12日 ロイター] - 麻生太郎財務相は12日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれているイタリア南部バリで、米国のムニューシン財務長官と個別に会談し、北朝鮮を巡る危機を認識するよう改めて求めた。世界経済に関しても幅広く意見交換したが、為替は話題に上らなかったという。
麻生財務相はG7初日の討議後に記者会見し、北朝鮮問題は「日本にとって極めて重要」と指摘した。そのうえで「北朝鮮で非常事態になった場合、日本に大量の難民が流れ着く可能性がある」と語った。
ムニューシン米財務長官に対しても「(北朝鮮を巡る)危機というのは相変わらず存在しているという認識は持っていてもらわないと困る」と伝えた。
一方、麻生財務相はG7の場で「自由貿易はこれまで多くの国々で経済の繁栄に寄与してきた」と指摘したほか、国際通貨基金(IMF)に中国の資本規制の監視を要請したことを明らかにした。中国の過剰信用問題にも言及した。
世界経済については「見通しが明るい」と説明しつつ、「米国の政策の不確実性が高いことは確かだ」と述べ、楽観視できないと強調した。
(梶本哲史、梅川崇)
・・・ 平成29年5月13日(土)、
ロイター 15:37配信より