きょう沖縄復帰45年 基地の過重負担いまだ |
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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、翁長雄志知事は「沖縄戦で奪った土地を返すのに、新たな土地を沖縄側で用意しろというのは理不尽だ」と反対姿勢を貫く。政府は意に介さず先月25日には、埋め立て本体工事に着手した。対立の溝は深まっている。
この1年間で、元海兵隊員による女性暴行事件やAV8BハリアーやMV22オスプレイの墜落、恩納村での流弾事件など「基地がある故の事件・事故」が続発。在沖縄米軍基地の面積の7割、兵力の6割を占める海兵隊の撤退を求めるなど、具体的な動きが出ている。
経済では、年間の有効求人倍率が復帰後初めて1倍を超え、完全失業率も4%台で推移。主要産業の観光を中心に「自立型経済」構築への兆しが出ている。
沖縄振興法に基づき、県が初めて主体的に策定した沖縄21世紀ビジョンの折り返し点となる。所得格差の解消や子どもの貧困対策、大型MICE施設を中心とした産業施策の推進、米軍基地の跡利用計画などの課題に取り組むことになる。