きょう日英首脳会談 北朝鮮問題などで意見交換へ

きょう日英首脳会談 北朝鮮問題などで意見交換へ

8月31日 5時19分

安倍総理大臣は、３１日、日本を訪れているイギリスのメイ首相と首脳会談を行い、北朝鮮問題や海洋進出を強める中国の動向などをめぐり意見を交わすほか、ＥＵ離脱後も両国の経済関係を強化していくことなどを確認したい考えです。

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安倍総理大臣は、３０日、就任後初めて日本を訪れているイギリスのメイ首相を京都に招待し、茶会を開いて親交を深めました。

また夕食を伴った非公式の会談で、両首脳は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、圧力強化に向けて、国連安全保障理事会の場を含めて連携し、北朝鮮に強い影響力を持つ中国にさらなる役割を果たすよう求めていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、３１日総理大臣官邸で開かれるＮＳＣ＝国家安全保障会議の特別会合にメイ首相を招いたあと、首脳会談を行うことにしています。

会談で、安倍総理大臣は、北朝鮮問題のほか中国による海洋進出など地域の安全保障環境をめぐって意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋地域を維持していくため、安全保障協力をさらに深めていくことを確認したい考えです。

またイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に関連し、現地に進出している日本企業への影響を最小限にとどめるよう求めるほか離脱後も、両国の経済関係を強化していくことなどを確認したいとしています。

そして両首脳は、会談終了後安全保障分野と経済関係の協力強化に向けた共同宣言を発表することにしています。・・・　平成29年8月31日(木)、NHK NEWS WEB　5時19分　配信より

私のコメント　: 平成29年8月31日(木)、外務省　中東欧課　ハンガリー班　安倍様と私は、以下の経緯もあり、その内容に関する、対談もした。

平成27年12月18日に至り､ 私の恩師 労働政策審議会 会長 西川 俊作 教授 （ 1932年6月18日 - 2010年1月27日 ）　が、その当時、労働政策 審議された件　等　も　あり､厚生労働省 山口労働局 　職員　と　私は、面談し、意見も交わし、厚生労働省 山口労働局 職員による対応　内容について、聞き取ることができた。

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マイナス金利、功罪両面＝預金者から利子徴収例も―先行導入の欧州

【フランクフルト時事】　日銀が導入を決めた　「マイナス金利政策」は、欧州では欧州中央銀行（ECB）を含め複数の中銀で既に先行事例がある。銀行の融資促進や通貨安誘導など一定の政策効果が期待できるものの、金融機関の収益圧迫につながるほか、一部の銀行では預金者の口座から逆に利子が徴収されるようになる事態も起き、物価上昇の効果は薄かった。功罪両面のあるもろ刃の剣とも言える。 　･･･ 平成28年1月30日(土)、時事通信　16:34 配信より

私のコメント:　日銀が導入を決めた　「マイナス金利政策」は、日本の国会において、その内容に関する影響について、それを、今後、更に、その議論をされていかないと、今後、日本国民や金融機関からの理解が得られていかないと思われる。　欧州では、その既に先行事例がある場合とは、かなり状況も異なり、日本においては、その金融機関や国内のマスコミ関係者からの一般人向けの報道が、少ないことや、また、今までにも、日本国民に対して、その説明と議論が、一切なかったということも、今後　銀行や証券会社、保険会社　各種の金融機関においては、その混乱が発生していく状況、その可能性も　高いという問題点がある。　平成28年1月31日、私は、お寺のご住職様との間において、対談もしている。　欧州における国際政治・国際経済における　目下の各混乱内容、その同様な政治・経済における問題へと　日本が落ち込まないようにするためには、「　マイナス金利、功罪両面＝預金者から利子徴収例も―先行導入の欧州　」　について、日本国内の宗教関係者　等　からの意見も、関係する各関係機関は、耳を傾ける必要性がある。プラザ合意。

今まで、黒田日銀総裁は、マイナス金利について　「検討していないし、考えが変わることもない」　と　国会などの場で否定し続けてきたために、今後、国会の場では、問題がありそうだ。しかし、野党 国会議員を中心にしても､今のところ、それを咎めるような発言がみられていない。与野党　国会議員を中心に、どのような認識を持っているのか ?　ということになる、日本国民は、地元選出の各代表 国会議員による発言を注目していきたい。

○ <近代雇傭理論と日本経済 (1949年) 鈴木 諒一 / 好学社
○ 長州の経済構造―1840年代の見取り図 西川 俊作 / 東洋経済新報社
○ 近代日本の経済と政治―中村隆英先生還暦記念 原 朗 / 山川出版社
○ 統計入門 中村 隆英 / 東京大学出版会
○ 厚生労働省の政策過程分析 佐藤 満 / 慈学社出版
○ 日本の政治―視点と争点 菊井 礼次 / 法律文化社
○ 新時代の能力開発と労働福祉―労働力専門委員会報告 (1972年) 至誠堂
○ マイナンバー制度 パート・アルバイト対応のポイントと法的リスク対策 渡邉 雅之 / 日本法令
○ マイナンバー 規程・書式 作成ガイド (個人番号の収集・管理・委託への対応) 影島 広泰 / 清文社
○ 現場が混乱しない運用フローをやさしく解説 マイナンバー制度の従業員教育とリスク管理がわかる本 社会保険労務士法人 名南経営 / 日本実業出版社
○ 政治とは何か―竹下登回顧録 竹下 登 / 講談社
○ 数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書) 西川 俊作 / 慶應義塾大学出版会

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山口地方最低賃金審議会 山口労働局長の諮問機関、山口地方最低賃金審議会（会長・加登田恵子山口県立大付属地域共生センター所長）は６日、県内の最低賃金を現行の１時間６８４円から６円引き上げて６９０円とするよう答申した。引き上げ率は０・９％で、９年連続の上昇となる。　中央最低賃金審議会は７月26日、県内の改定目安を４円引き上げと提示した。山口労働局賃金室によると、目安より２円上積みしたのは、日銀下関支店が７月の金融経済情勢で県内の景気を「生産が弱めの動きを続けているものの、個人消費を中心に持ち直しに向けた動きが続いている」　… 2012/08/08 13:48 【中国新聞】より

私のコメント　：　平成24年10月27日(土)、山口地方最低賃金審議会会長・加登田恵子山口県立大付属地域共生センター所長に、私は、国の中央最低賃金審議会会長や中央職業安定審議会長、労働政策審議会長も勤められていた慶應義塾大学、私の恩師、西川俊作教授による労働市場審議の業績についても説明している。