北情勢緊迫に日銀打つ手なし 金融政策の欠点浮き彫り |
9/9(土) 7:55配信
■金利マイナスで急変動への対策限られ
北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて一段の挑発行動に出るとの警戒感が高まる中、市場では、日銀の金融政策への影響を懸念する声が広がっている。日銀は、長期金利を「0%程度」に誘導する目標を掲げているが、金利が急変動した場合の対策が限られているからだ。実体経済への悪影響も必至で、平成31年度ごろに「2%」としている物価上昇目標のさらなる先送りを迫られる恐れもある。(蕎麦谷里志)
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北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、足元の長期金利は低下(国債価格は上昇)傾向が続く。地政学リスクが高まって安全資産とされる国債が買われるからだ。長期金利の指標である新発10年債利回りは1日に9カ月半ぶりにマイナス圏に突入した。
10年債のマイナス金利幅が大きくなれば、日銀は国債の購入量を減らして0%に戻そうとする可能性があるが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「金融引き締めと受け止められ、円高が急速に進む恐れがある」と指摘する。国債を大量に買い入れることで金利の上昇を抑えてきた、本来の金融緩和とは逆行する動きになるからだ。
日銀が目指す2%の物価目標に悪影響が出る可能性も。足元では“有事の円買い”が進んでいるためで、バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「今の物価は過去に下落した原油価格の回復と円安の影響でプラス圏を保っているが、円高が進めば下振れる可能性が高い」と話す。円高は輸出企業の業績悪化や輸入物価の下落につながるためで、2%の達成時期がさらに先延ばしされる可能性もある。
日銀の黒田東彦総裁は「常に(地政学リスクへの)頭の体操はしている」と強調するが、「打つ手は限られている」という市場関係者は多い。
円高に歯止めをかけるための追加の金融緩和も難しい。日銀は既に市場の4割以上の国債を保有しており、買い増しが難しいからだ。
マイナス金利政策を深掘りするという手段もあり得るが、超低金利が長引くと銀行収益や年金運用に悪影響を及ぼす。日銀の手詰まり感は色濃い。
7月まで日銀の審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはこう指摘した。
「地政学リスクの高まりで、日銀の金融政策の欠点が浮き彫りとなった」
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・・・ 平成29年9月9日(土)、 産経新聞 7:55 配信より
私のコメント : 平成29年9月9日(土)、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、足元の長期金利は低下(国債価格は上昇)傾向が続く。地政学リスクが高まって安全資産とされる国債が買われるからだ。長期金利の指標である新発10年債利回りは1日に9カ月半ぶりにマイナス圏に突入した。10年債のマイナス金利幅が大きくなれば、日銀は国債の購入量を減らして0%に戻そうとする可能性があるが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「金融引き締めと受け止められ、円高が急速に進む恐れがある」と指摘する。日銀は国債を大量に買い入れ、本来の金融緩和とは逆行する動きになる。 日銀の黒田東彦総裁は「常に(地政学リスクへの)頭の体操はしている」と強調、しかし、「打つ手は限られている」という市場関係者は多い。日本郵政 諸問題や、その日本の株価へ、与えていく影響についても、それが、日増しに、増加をしていくと考えられる。

































