<北朝鮮ミサイル>安保理制裁に反発 実験データ蓄積も |
9/15(金) 11:16配信
【ソウル米村耕一】北朝鮮が中長距離とみられる弾道ミサイルを発射し、6回目の核実験に対する国連安全保障理事会による制裁決議への反発を示した。飛行距離も約3700キロに達しており、既に「包囲射撃」を警告している米領グアムまでの距離約3300キロを意識したものとみられる。同時に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に向けた実験データ蓄積の狙いもあるとみられる。
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6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に対し、北朝鮮外務省は11日の段階で「極悪非道な挑発行為の産物であり、峻烈(しゅんれつ)に断罪、糾弾し、全面的に排撃する」と反発する声明を出してきた。また「最後までこの道を変わりなく、より早く進まなければならない」と核・ミサイル開発の加速も明言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会報道官も、日本に対して「米国の『制裁』の調子に合わせて踊っている」と非難して「日本上空を飛び越えるICBMを見てもいまだに正気を取り戻さない日本のやつらを厳しく懲らしめるべきだ」と主張してきた。
一方、北朝鮮が8月29日に中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射した際、打ち上げを見守った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「太平洋における軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地である(米領)グアムをけん制するための意味深長な前奏曲になる」と述べている。
8月29日の飛行距離は約2700キロ、今回は約3700キロだった。平壌-グアムは約3300キロで、距離的には2回の発射実験によってその前後を狙ったことになる。そもそも、北朝鮮はグアムに対する「包囲射撃」の検討を警告しており、前後に調整した飛距離にはそうした意図を込めた可能性もありそうだ。
一方、北朝鮮は5月から7月にかけて中長距離の火星12、ICBMの火星14を相次いで打ち上げた。いずれも高角度で発射することで飛距離を抑えるロフテッド軌道で、日本上空を越えずに日本海に落下させていた。
しかし、ロフテッド軌道と通常軌道では、弾頭部が大気圏に再突入する際の時間や熱に違いがあり、再突入技術を高めるためにも北朝鮮は太平洋に向けたミサイル発射を繰り返す必要があるとみられる。金委員長は8月末に「今後も太平洋を目標とした弾道ミサイル発射訓練を多く実施しなければならない」とも明言しており、さらにミサイル発射実験を繰り返す可能性が高い。
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・・・ 平成29年9月15日(金) 、 毎日新聞 11時16分 配信より
私のコメント : 平成29年9月15日 朝、北朝鮮が、弾道ミサイルを発射。中距離型とみられるミサイルは、先月29日同様、北海道上空を通過し、太平洋上に落下。早朝から対応に追われる自治体や漁業関係者は、全国各地、その同様な状況下にある。
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中四国9県でJアラート訓練=北朝鮮ミサイルに備え-総務省消防庁
総務省消防庁は18日午前、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、上空通過を予告された島根、広島、高知を含む中・四国地方9県の全市町村で、全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達訓練を実施した。訓練では島根、岡山両県で、県が配信した防災メールの文面が文字化けして読めないトラブルが発生。同庁や県は原因を調べている。
ミサイル、日本上空通過も=グアム沖に4発発射検討-中旬までに計画と威嚇・北朝鮮
鳥取県米子市では、市で受信した情報が防災行政無線のスピーカーから流れない不具合もあった。
昨年11月に実施したJアラートの全国一斉情報伝達訓練では、機器の故障や受信機の設定の誤りで防災行政無線から放送が流れない不具合が一部の自治体で生じたため、ミサイル発射に備え態勢を整える。
Jアラートは、弾道ミサイル発射や津波などの緊急情報について、人工衛星を使って国から自治体に送信、自治体の防災行政無線などを通じ住民に迅速に伝達するシステム。
訓練では、午前11時に内閣官房が試験情報を配信。市役所などに設置された受信機が作動し、防災行政無線などで自動放送が流れるかどうかを確認した。政府から自治体などにメッセージを送るエムネット(緊急情報ネットワークシステム)の試験も行った。(2017/08/18-13:16)
・・・ 平成29年8月18日、時事通信 13時18分 配信より

































