「竹島の日」式典への首相出席求める初の意見書 島根県議会

訪中の韓国大統領 植民地時代の臨時政府庁舎を訪問

12月16日 18時31分

中国を訪問している韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、内陸部の重慶で、かつて日本の植民地時代に朝鮮半島出身の独立運動家たちが結成した臨時政府の庁舎を訪れ、独立運動をたたえるとともに、日本との歴史をめぐる中国との立場の近さを強調しました。

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中国を訪問している韓国のムン・ジェイン大統領は１６日、韓国の大統領として初めて内陸部の重慶にある「大韓民国臨時政府」の庁舎を訪れました。臨時政府は、日本が朝鮮半島を植民地支配していた１９１９年に、朝鮮半島出身の独立運動家たちが上海に結成し、その後、中国各地を転々としたあと、１９４５年の終戦まで重慶にありました。ムン大統領は独立運動をたたえるとともに、「われわれは臨時政府の樹立を韓国の建国だと見ており、再来年の２０１９年は建国１００周年になる」と述べ、今の韓国の建国は、国際的に認識されている１９４８年ではなく、臨時政府が結成された１９１９年だというみずからの歴史認識を強調しました。そのうえで、ムン大統領は、１４日行われた習近平国家主席との首脳会談で、中国国内にあるほかの韓国独立運動の史跡を修復・保存していくことで一致したことに言及し、日本との歴史をめぐる中国との立場の近さを強調しました。・・・平成29年12月16日、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　18時31分配信より

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国連安保理閣僚級会合 アメリカと北朝鮮が非難の応酬

12月16日 6時50分北朝鮮情勢

国連の安全保障理事会で北朝鮮による核・ミサイル開発への対応を協議する閣僚級の会合が開かれ、議長を務めた河野外務大臣やアメリカのティラーソン国務長官などに加え、北朝鮮の国連大使も出席し、アメリカと北朝鮮が非難の応酬を繰り広げました。

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北朝鮮をめぐる安保理の緊急会合は、今月の議長国の日本が呼びかけたもので、日本時間の１６日未明に始まり、河野外務大臣が議長を務め、アメリカのティラーソン国務長官や一部のメンバー国の外相が出席しました。さらに、これまで安保理には出席してこなかった北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使も関係国の代表として出席し、アメリカと北朝鮮が直接向き合う異例の展開となりました。会合では、冒頭、河野外務大臣が「今、重要なのは、国際社会が一致して圧力を最大化するために緊密に連携することだ」と述べ、すべての国連加盟国に制裁の完全な実施を求めました。続いて、今週、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることが可能だという考えを示し、発言が注目されていたアメリカのティラーソン国務長官が発言し、「対話に入るには、地域を脅威にさらす北朝鮮の行いが停止されなければならない」と述べ、先の発言を修正して北朝鮮に方針の転換を強く促しました。これに対して、北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「核の不拡散について最初に裁かれるべきなのは、核兵器の近代化に多額の予算をつぎ込んでいるアメリカだ」とアメリカを非難しました。その後、ティラーソン長官が再び発言し、「北朝鮮の核保有は絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因であり、彼らだけに責任がある」と、北朝鮮に反論しました。アメリカと北朝鮮が直接向き合い、双方の発言に注目が集まりましたが、非難の応酬に終始し、事態の打開につながる兆しは見られませんでした。

米 対話には北朝鮮が挑発停止を

アメリカのティラーソン国務長官は「トランプ政権は、非核化を達成する交渉に北朝鮮を関与させる目的のもと圧力強化を進めてきた。これを続ける決意は強まるばかりだ」と述べ、圧力強化を進める考えを強調しました。そして、北朝鮮との対話をめぐっては、「対話を始められるようになる前に、地域を脅威にさらす北朝鮮の行いが停止されなければならない」と述べ、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることが可能との考えを示した先の発言を修正し、北朝鮮に方針の転換を強く促しました。また、ティラーソン長官は、アメリカへの非難を展開した北朝鮮のチャ国連大使への反論の機会も求め、「北朝鮮の核保有は絶対に認めない。キム政権は安保理決議に違反してＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進め、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、航空業界を恐怖にさらしている。彼らだけが、緊張の原因で彼らだけに責任がある」と非難しました。

北朝鮮 核開発の正当性主張

北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は、発言の冒頭、「アメリカにけしかけられて国連安保理の閣僚級会合で北朝鮮の問題を扱い、議長国としての機会を悪用している日本を最大限の言葉で非難する」と述べ、議長国の日本を強く批判しました。さらに、「もし、核不拡散が議論されるのならば、最初に裁かれるべきなのは核兵器の近代化に多額の予算をつぎ込んでいるアメリカだ」と述べ、アメリカを非難しました。そのうえで、「核・ミサイル開発はアメリカの核の脅威から主権と領土を守り、国民に平和な生活を保証するためだけのものだ。北朝鮮の権益が侵害されない限り、どの国や地域にも脅威を与えるつもりはない」と述べ、核・ミサイル開発はあくまでも自衛手段だとして、正当性を主張しました。

北朝鮮 会合出席の狙い

北朝鮮は核・ミサイル開発をアメリカの脅威に対抗した「自衛的な措置だ」とする主張を繰り返し、トランプ政権に「敵視政策を撤回すべきだ」と重ねて要求してきました。北朝鮮は１５日、外務省傘下の軍縮平和研究所の所長名義で談話を発表し、「アメリカの核の脅威に決着をつけ、朝鮮半島と地域の平和を保障できる核抑止力を備えた」として、核・ミサイル開発を正当化しました。そして、「誰しもがアメリカによる核戦争の挑発と、わが国への敵視政策を問題視すべきだ」と主張しています。また、今回の会合をめぐって１４日に発表した外務省の報道官談話で、国連について、「アメリカの侵略的な合同軍事演習に対するわれわれの訴えは無視し、制裁と圧迫を主張するアメリカにへつらっている」と批判しました。北朝鮮は今月、フェルトマン国連事務次長がピョンヤンでリ・ヨンホ外相らと会談した際も「朝鮮半島情勢がこんにちの状況に至ったのは、アメリカの敵視政策と核の脅しのためだ」と主張したほか、「国連の公平性確保に関する立場を表明した」と伝え、安保理の制裁決議などに対する不満を示したものと見られます。ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」の発射で核・ミサイル開発に自信を深める北朝鮮としては、アメリカのティラーソン国務長官も出席する今回の会合を従来からの立場を強調する絶好の機会と捉え、みずからの主張を強くアピールしたい思惑があると見られます。

河野外相 北朝鮮の発言は繰り返し

河野外務大臣は、会合終了後の記者会見で、「核武装した北朝鮮は決して受け入れられず、安保理決議に甚だしく違反した核・ミサイル開発を断じて容認しないとの明確なメッセージ、また、すべての国連加盟国による安保理決議の完全な履行が不可欠だという一致したメッセージを発することができた」と述べました。そのうえで、河野大臣は「多くの国が北朝鮮における人権侵害に重大な懸念を表明したほか、いくつかの国からは、化学兵器の開発・拡散やサイバー攻撃といった北朝鮮によるその他の脅威について発言があった。国際社会として、北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせることの重要性が確認された」と述べ、北朝鮮への圧力を強化する上で極めて有益だったと振り返りました。また、北朝鮮の代表が会合に出席したことについて、「北朝鮮の大使の発言は、これまでの立場を繰り返したにとどまったというのが私の理解だ。きょうの議題が北朝鮮だったことを考えれば、大使の出席はとくに驚くことではない」と述べました。

韓国「平和的手段で非核化を」

韓国外務省のチョ・ヒョン（趙顕）第２次官は安保理の閣僚級会合に関係国の代表として出席し、「安保理のメンバーと国際社会は北朝鮮に対する制裁を着実に実施するために一層の努力をし、北朝鮮が誠実な非核化の意思とともに、交渉のテーブルにつくまでは必要最大限の圧力をかけなければならない」と述べました。その一方で、「挑発されて軍事衝突を招くことや対話と平和のための扉を閉ざすことはすべきではない。私たちの共通の目標は平和的な手段による北朝鮮の完全で検証可能な非核化だ」と述べ、あくまで対話を通した問題の解決を呼びかけました。

中国「軍事力行使は受け入れられない」

中国の呉海涛国連次席大使は「まだ交渉の可能性は残っており、軍事力の行使のオプションは受け入れられない。軍事力に頼れば朝鮮半島に破滅的な結果をもたらすだけだ。関係国は、制裁による圧力が対話と交渉を再開するための推進力になるよう努力すべきだ」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止することと引き換えにアメリカと韓国が合同軍事演習を停止することを改めて提案しました。

ロシア「軍事的緊張を高めているのは米」

ロシアのネベンジャ国連大使は「事前の通告もなく空と海から地域住民の生活を不安に陥れるような発射は容認できない」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する一方で、「朝鮮半島の非核化は、アメリカの防衛システムの配備を制限し、大規模な軍事演習の規模を縮小することなしには不可能だろう」と述べ、軍事的緊張を高めているのはアメリカだという主張を展開しました。

英仏「交渉のために圧力を」

安保理の閣僚級会合で、イギリスのフィールズ・アジア太平洋担当相は「キム・ジョンウン（金正恩）だけが、今、国の方向を変えることができる。われわれは彼に正しい選択をさせるため結束しなければならない」と述べ、国際社会が安保理制裁決議を着実に実施することで北朝鮮への圧力を強化し続けるべきだと主張しました。また、フランスのドラットル国連大使は「フランスは対話の再開を望むが、それは北朝鮮が話し合いを受け入れようとする明確な意思を表示するかどうかにかかっている。北朝鮮への圧力を最大化することが、対話を可能にする最も有効な手段だと信じる」と述べ、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるには強い圧力をかけ続けることが必要だという考えを示しました。・・・平成29年12月16日、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　 6時50分配信より

私のコメント　：　平成29年12月16日　日本外務省　北東アジア課　韓国班　及び、日本外務省　中東欧課　安倍様からの対応があり、この内容について、詳しく　私は、そのコメントすることができない。
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「竹島の日」式典への首相出席求める初の意見書 島根県議会

12月15日 20時32分

島根県議会は１５日、県の条例で定められた２月２２日の「竹島の日」の式典に総理大臣の出席を求めるなどとした初めての意見書を可決しました。

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島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった２月２２日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、県主催の式典を開いています。島根県議会の１５日の本会議では、「竹島の日」の式典をめぐって議員側から提案された意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。意見書では、竹島について、日本固有の領土にもかかわらず、北方領土のように総理大臣らが出席する政府主催の行事がなく、対応の差が解消されない状況にあるとしています。そのうえで、政府に対し、「竹島の日」を閣議決定し、政府主催の式典を実現するとともに、実現までの間は県主催の式典に総理大臣らが出席するよう求めています。島根県主催の「竹島の日」の式典をめぐっては、これまでも県側が総理大臣らに式典の案内を出していますが、政務官が出席するにとどまっていて、県議会が総理大臣らに対して県主催の式典への出席を求めるのは初めてです。島根県議会は１５日付けで意見書を政府に送りました。・・・平成29年12月15日、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　 20時32分　配信より