台湾海峡の航空安全、日本と東アジアに直結 台北駐日経済文化代表処・謝長廷代表寄稿 |
2018.1.18 10:15更新 産経新聞 配信より
台北駐日経済文化代表処(在日大使館に相当)の謝長廷代表は17日までに産経新聞に寄稿し、今月4日から中国側が台湾海峡の中間線付近に2015年1月に設定した民間航空機の航路を事前協議なしに全面使用を始めたことについて「航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらす」と強調した。
グローバル化時代の現代において、空の飛行安全は極めて重要であり、国際間の人の移動や物流は各国の信頼と協力の下で安全が確保されている。日本と台湾の間には毎週約700便の定期便が飛行しており、日本から香港や東南アジア方面を結ぶ航空路線の多くも台湾付近を飛行する。これらの航空機が安全に飛行できるのは、台湾周辺の空域の管理を行う台北飛行情報区との良好な協力体制が確立されているからだ。
年が明けて間もない今月4日、中国当局は台湾との事前協議もなく、一方的に台湾海峡の中間線に極めて近い航路と、同航路から中国大陸沿岸3都市を結ぶ3航路の運用を開始した。
台湾と中国当局は2015年1月から3カ月の協議を経て、この中間線に極めて近い航路をしばらくの間は運用しないとの合意に至った。今回の中国当局による一方的な運用開始で、航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらすことになる。
また、海峡中間線の西側は上海飛行情報区、東側は台北飛行情報区が管轄する空域となっているが、新規航路開設の際に近隣管区と協調するのは当然のことであり、中国当局による一方的な航路開設は、国際民間航空機関(ICAO)の規定など国際的慣例に背くものだ。
台湾海峡両岸の平和と安全を維持することは、両岸双方の責務だ。一方的な航路開設は台湾海峡中間線という緩衝地帯を害することになり、台湾海峡における緊張が高まるばかりでなく、東アジア全体を巻き込む事態に発展する恐れもある。台湾は軍事的緊張の高まりを望んでおらず、両岸間の前提条件なしの対話再開を呼びかけている。
台湾海峡の空の安全は、日本と東アジアの安全と安定に直結する。台湾海峡の平和と安全のために、日本各界の支持と協力が得られることを望んでいる。
私のコメント : 平成30年5月14日、山口県 国際課 副課長から 私のもとに、外交に関する、連絡が入る。並行して、山口県 防府市教育委員会 教育部 教育総務課 徳永 桂子 図書館管理室長と対談する。山口県庁に行き、山口県 交通政策課 副課長と対談。その後、山口県民相談室 主幹と面談し、山口県 国際課 副課長のもとへ、私は、その関係する資料を届けた。
平成30年5月14日、山口県 交通政策課 副課長と私は面談し、台湾の元行政院長(首相)で台北駐日経済文化代表処(東京)の謝長廷代表が、平成30年4月26日、山口県 岩国市を訪問し、山口県 岩国市長・ 山口県日本台湾親善協会会長らと意見交換した内容、山口県 交通政策課 副課長からの対応、台湾との日本との地理関係も、私からは、手ぶりを入れて、説明し、山口県 交通政策課から、私から今回の公文書開示請求、山口県 交通政策課 宛へと いたった経緯について、理解を求めた。