2018年 06月 06日
外務省、ロシア課長を更迭＝セクハラか、停職9カ月 |
外務省、ロシア課長を更迭＝セクハラか、停職9カ月
6/5(火) 19:49配信 最終更新:6/5(火) 21:55 時事通信 より
外務省は、毛利忠敦ロシア課長（49）に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分とし、課長職を更迭した。
セクハラとみられる。毛利氏は官房付に異動、当面は相木俊宏欧州局審議官がロシア課長を兼務する。処分と人事発令は4日付。
河野太郎外相は5日、記者団の取材に対し「このような事案が起きたことは誠に遺憾だ」と陳謝。「厳粛に受け止め、綱紀粛正に努める」と強調した。4月に財務省の福田淳一事務次官（当時）のセクハラが表面化し、辞任に追い込まれたばかりで、幹部公務員の品行が改めて問われそうだ。
外務省は「被害者のプライバシー保護のため詳細は言えない」として事実関係を明らかにしていない。関係者によると、毛利氏は人間関係のトラブルがあったことを同省に対して認め、反省の態度を示しているという。
私のコメント :平成30年6月5日、河野太郎外相は、毛利忠敦ロシア課長（49）に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分とし、ロシア課長職 更迭した。外務省は、高収入ある立場として、その事実関係を明らかにしていない。
平成30年6月6日、外務省 大臣官房 人事課 職員と 以下における、その対応が私に、あり、よって、平成30年6月5日、河野太郎外相からは、毛利忠敦ロシア課長に対しての「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分とし、ロシア課長職を更迭された、しかし、外務省が、省庁の中では、その高収入ある国家公務員の立場とされ、わかりやすく、内容に関する事実関係 説明責任、全く、果たしていない 現況の件につき、対談した。
平成30年6月6日、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 尾上真弓副課長と私は、対談する。
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NHK NEWS WEB 配信 記事の内容から 引用
平成30年6月6日、西村官房副長官は午前の記者会見で、「外務省職員がこのような行為をしたことは極めて遺憾であり、外務省は厳粛に受け止め、職員の綱紀粛正の徹底を一層進めてもらいたい。プライバシー保護の観点からこれ以上の説明は控える」と述べ、西村副長官は、記者団が「日ロ関係への影響はないか」と質問したのに対し、「ロシア語の専門家でロシア勤務も経験している欧州局審議官が、当面、ロシア課長代行として職務を遂行するので、切れ目なくロシア外交を実施し、影響がないようにしっかりと行う」と述べている。
日中外相、首脳往来推進で一致＝河野氏、潜水艦航行「再発防止を」
1/28(日) 16:57配信
【北京時事】河野太郎外相は28日、中国の王毅外相と北京で会談し、日中首脳往来を着実に進めていくことで一致した。朝鮮半島の非核化に向けた連携も確認した。また、河野氏は中国軍の潜水艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことを踏まえ、再発防止を強く求めた。日中両政府は企業駐在員の年金二重払いを解消する社会保障協定に実質合意した。
・・・ 2018/1/28(日) 、時事通信 16:57配信 より
私のコメント : 平成30年1月28日、日韓外交においても、朝鮮半島 平和統一に向けた連携、地道に、外交における努力、その事実を積み上げ、努力していくことが、政府においては、日中外交と同様、必要であると感じる。
「保育業界には、日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟という三つの業界団体があります。この三つの団体は、厚生労働省の部会などにも参加しており、政治的に強い力を持っているのです。このうち日本保育教会、全国保育協議会というのは、自民党の支持母体です。日本保育協議会は全国社会福祉協議会の下部組織であり、全国社会福祉協議会自体が自民党の支持母体なのです。全国社会福祉協議会の会長には、元自民党の重鎮である斎藤十郎氏が就いています。また日本保育協会の関連団体の要職にも、自民党の議員が就いています。つまりは、私立保育所業界というのは、自民党にベッタリなのです。しかも、保育業界のたちの悪いところは、左翼系の政党との関係も深い事です。公立の保育所は、左翼系の労働組合が入っており、その影響力が強いのです。東京の公立保育所は、共産党の労働組合の影響下にあり、他の地方の公立保育所は、自治労（全日本自治団体労働組合）の影響下にあります。公立の保育士たちは、非常に待遇がいいのです。普通の民間企業よりも、各段にいい給料をもらっています。彼らはその境遇を守りたいがために、保育所の新規参入を嫌っているのです。保育所ができすぎて、将来、公立保育所がつぶれるようになると困るからです。また自治体の中には、公立保育所を民間に委託しようという動きもありますが、公立保育士たちの組合の反対運動で、ことごとくつぶされているのです。もし、公立保育所を民間に委託できれば、予算の余裕ができて、保育所を増設できるにもかかわらずです。私立保育園の経営者と、公立保育園の保育士は、利害が一致しているのです。普通、自民党と左翼系の政党（共産党、社民党）などは、意見が対立することが多いものです。しかし、こと保育行政に限っては、両者はがっちりとタッグを組んで、保育業界の既得権益を守っているのです。つまり、日本の政界全体が、保育業界を守ろうとしているのです。その犠牲になっているのが、待機児童なのです。現在の認可保育所における高い設置基準は、子供たちを守るためのものではなく、保育業界を守るためにあるということです。もし、子供たちを守るためにあるというのなら、その基準をクリアしていない保育所を許すべきではないし、無認可保育所の存在を認めないということになれば、行政は子供たちを全部、収容できるように認可保育所をつくらなければなりません。行政はそれをせずに、待機児童を生じさせてしまっています。」
・・・ 2017.03.21「待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇」MAG 2 NEWS 配信より
「 萩市浜崎町 住吉神社境内には、住の江保育園がある。 」
6/5(火) 19:49配信 最終更新:6/5(火) 21:55 時事通信 より
外務省は、毛利忠敦ロシア課長（49）に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分とし、課長職を更迭した。
セクハラとみられる。毛利氏は官房付に異動、当面は相木俊宏欧州局審議官がロシア課長を兼務する。処分と人事発令は4日付。
河野太郎外相は5日、記者団の取材に対し「このような事案が起きたことは誠に遺憾だ」と陳謝。「厳粛に受け止め、綱紀粛正に努める」と強調した。4月に財務省の福田淳一事務次官（当時）のセクハラが表面化し、辞任に追い込まれたばかりで、幹部公務員の品行が改めて問われそうだ。
外務省は「被害者のプライバシー保護のため詳細は言えない」として事実関係を明らかにしていない。関係者によると、毛利氏は人間関係のトラブルがあったことを同省に対して認め、反省の態度を示しているという。
私のコメント :平成30年6月5日、河野太郎外相は、毛利忠敦ロシア課長（49）に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分とし、ロシア課長職 更迭した。外務省は、高収入ある立場として、その事実関係を明らかにしていない。
平成30年6月6日、外務省 大臣官房 人事課 職員と 以下における、その対応が私に、あり、よって、平成30年6月5日、河野太郎外相からは、毛利忠敦ロシア課長に対しての「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分とし、ロシア課長職を更迭された、しかし、外務省が、省庁の中では、その高収入ある国家公務員の立場とされ、わかりやすく、内容に関する事実関係 説明責任、全く、果たしていない 現況の件につき、対談した。
平成30年6月6日、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 尾上真弓副課長と私は、対談する。
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NHK NEWS WEB 配信 記事の内容から 引用
平成30年6月6日、西村官房副長官は午前の記者会見で、「外務省職員がこのような行為をしたことは極めて遺憾であり、外務省は厳粛に受け止め、職員の綱紀粛正の徹底を一層進めてもらいたい。プライバシー保護の観点からこれ以上の説明は控える」と述べ、西村副長官は、記者団が「日ロ関係への影響はないか」と質問したのに対し、「ロシア語の専門家でロシア勤務も経験している欧州局審議官が、当面、ロシア課長代行として職務を遂行するので、切れ目なくロシア外交を実施し、影響がないようにしっかりと行う」と述べている。
日中外相、首脳往来推進で一致＝河野氏、潜水艦航行「再発防止を」
1/28(日) 16:57配信
【北京時事】河野太郎外相は28日、中国の王毅外相と北京で会談し、日中首脳往来を着実に進めていくことで一致した。朝鮮半島の非核化に向けた連携も確認した。また、河野氏は中国軍の潜水艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことを踏まえ、再発防止を強く求めた。日中両政府は企業駐在員の年金二重払いを解消する社会保障協定に実質合意した。
・・・ 2018/1/28(日) 、時事通信 16:57配信 より
私のコメント : 平成30年1月28日、日韓外交においても、朝鮮半島 平和統一に向けた連携、地道に、外交における努力、その事実を積み上げ、努力していくことが、政府においては、日中外交と同様、必要であると感じる。
「保育業界には、日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟という三つの業界団体があります。この三つの団体は、厚生労働省の部会などにも参加しており、政治的に強い力を持っているのです。このうち日本保育教会、全国保育協議会というのは、自民党の支持母体です。日本保育協議会は全国社会福祉協議会の下部組織であり、全国社会福祉協議会自体が自民党の支持母体なのです。全国社会福祉協議会の会長には、元自民党の重鎮である斎藤十郎氏が就いています。また日本保育協会の関連団体の要職にも、自民党の議員が就いています。つまりは、私立保育所業界というのは、自民党にベッタリなのです。しかも、保育業界のたちの悪いところは、左翼系の政党との関係も深い事です。公立の保育所は、左翼系の労働組合が入っており、その影響力が強いのです。東京の公立保育所は、共産党の労働組合の影響下にあり、他の地方の公立保育所は、自治労（全日本自治団体労働組合）の影響下にあります。公立の保育士たちは、非常に待遇がいいのです。普通の民間企業よりも、各段にいい給料をもらっています。彼らはその境遇を守りたいがために、保育所の新規参入を嫌っているのです。保育所ができすぎて、将来、公立保育所がつぶれるようになると困るからです。また自治体の中には、公立保育所を民間に委託しようという動きもありますが、公立保育士たちの組合の反対運動で、ことごとくつぶされているのです。もし、公立保育所を民間に委託できれば、予算の余裕ができて、保育所を増設できるにもかかわらずです。私立保育園の経営者と、公立保育園の保育士は、利害が一致しているのです。普通、自民党と左翼系の政党（共産党、社民党）などは、意見が対立することが多いものです。しかし、こと保育行政に限っては、両者はがっちりとタッグを組んで、保育業界の既得権益を守っているのです。つまり、日本の政界全体が、保育業界を守ろうとしているのです。その犠牲になっているのが、待機児童なのです。現在の認可保育所における高い設置基準は、子供たちを守るためのものではなく、保育業界を守るためにあるということです。もし、子供たちを守るためにあるというのなら、その基準をクリアしていない保育所を許すべきではないし、無認可保育所の存在を認めないということになれば、行政は子供たちを全部、収容できるように認可保育所をつくらなければなりません。行政はそれをせずに、待機児童を生じさせてしまっています。」
・・・ 2017.03.21「待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇」MAG 2 NEWS 配信より
「 萩市浜崎町 住吉神社境内には、住の江保育園がある。 」
by redcross-y
| 2018-06-06 10:53
| 経済産業省
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